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法定拠出

法定拠出

被雇用者積立基金(EPF)

2020年1月1日施行の、1991年被雇用者積立基金法(EPF)に基づく法定拠出は下記の通りです。

60歳以下の場合(2020年2月28日時点)

雇用者負担 a) 月給が5,000リンギット(1,150米ドル)以下
従業員の月給の13% b) 月給が5,000リンギット (1,150米ドル)超
従業員の月給の12% 
従業員負担 b) 従業員の月給の11%

(1991年EPF法の付帯条項第3(パートA)参照)

60‐75歳の場合

マレーシア国民

雇用者負担 a) 従業員の月給の4%
従業員負担 b) 従業員の月給の0%

(1991年EPF法の付帯条項第3(パートE)参照)

永住者

雇用者負担 a) 月給が5,000リンギット(1,150米ドル)以下
従業員の月給の6.5%
b) 月給が5,000リンギット 1,150米ドル)超
従業員の月給の6%
従業員負担  従業員の月給の5.5%

(1991年EPF法の付帯条項第 3(パートC)参照)

すべての外国人従業員および外国人駐在員、およびその雇用者は強制加入から免除されています。ただし加入を選択することもでき、その場合の料率は以下の通りとなります。

60歳以下の場合

雇用者負担 – 従業員1人につき月額5.00リンギット 1.15米ドル

従業員負担 – 従業員の月給の11%

(1991年EPF法の付帯条項第 3(パートB))

60-75 歳の場合

雇用者負担 –従業員1人につき月額5.00リンギット(1.15米ドル)

従業員負担 – 従業員の月給の 5.5%

(1991年EPF法の付帯条項第 3(パートD))

出所: 雇用者積立基金 – www.kwsp.gov.my

社会保障機関(SOCSO)

1969年被雇用者社会保障法法律第 4号)

社会保障機関(SOCSO)は、1969年被雇用者社会保障法(法律第4号)に基づき、従業員とその家族を保護するため2種類の社会保障制度を提供しています。2種類の社会保障制度は以下の通りです。

· 雇用傷害保険制度
· 疾病制度

雇用傷害保険制度

雇用傷害保険制度は、就業によって、または就業中に生じた、仕事に関連した事故で被災した、または職業病を患った被雇用者を保護します。雇用傷害保険制度に基づき支給される手当には、医療手当、一時障害手当、永久障害手当、看病手当、扶養手当、葬儀手当、リハビリ手当、教育手当などがあります。

疾病制度

疾病制度は、雇用と関連のない原因による疾病や死亡に対し、24時間補償を従業員に提供します。ただし、従業員は疾病年金の対象となる条件を満たさなければなりません。疾病制度に基づき支給される手当には、疾病年金、疾病給付金、看病手当、遺族年金、葬儀手当、リハビリ手当、教育手当などがあります。

拠出金

適格雇用者および従業員は、同法に基づきSOCSOに拠出しなければなりません。

拠出には2種類あります。

• 第 1 種

雇用傷害保険制度および疾病年金制度。雇用者と従業員の双方が拠出を行います。第 1 種の拠出料率は、拠出料率表に従い、雇用者は従業員の給与の1.75%、従業員は自身の月給の0.5%です。

•第 2 種

第 2 種の拠出料率は、拠出料率表に従い、雇用者が従業員の月給の1.25%相当を支払います。60歳になったすべての従業員は、雇用傷害保険制度のみを対象とするこちらの分類に入れられます。

対象雇用者

1人以上の従業員を雇用する雇用者は、被雇用者社会保障法で定義されている通り、SOCSOに登録し、所定の料率を拠出する義務を負います。

対象従業員

民間部門で雇用契約によるか見習いとして雇用される従業員と、連邦/州政府および連邦/州の法定団体で契約/臨時職員として働く者は、SOCSOに登録し、所定料率を拠出する義務を負います。拠出料率の基準となる月給の上限は4,000リンギット(978米ドル)です。

以下の従業員は、1969年被雇用者社会保障法の対象から免除されます。
i. 連邦および州政府の常勤職員

ii. 家事労働者

iii. 自営業者(個人タクシー運転手、GrabCarを含むオンライン配車サービスなどの類似サービスを提供する個人と自営バス運転手を除く)

iv. 個人事業主または事業組合所有者の配偶者

2017年自営業社会保障法(法律第 789 号)

2017年自営業社会保障法(法律第 789 号)は、2017年1月1日に施行されました。現在この法律により、自営業障害保険制度に基づく保護の対象となるのは、個人タクシー運転手、GrabCarを含むオンライン配車サービスなどの類似サービスを提供する個人、ステージバス、チャーターバス、急行バス、ミニバス、従業員用バス、フィーダーバス、スクールバス、空港バスなどを運転する自営のバス運転手です。この制度では、自営業者とその被扶養者を、職業病や仕事に関連する活動中の事故といった雇用関連の障害から保護します。タクシー運転手とその被扶養者に現金給付や、医療、身体のリハビリ、職業訓練を提供します。保護期間は拠出が実施された日から12か月。拠出料率はひと月当たり被保険給与金額の1.25%です。

2017 年雇用保険制度法(法律第 800 号)

2018年1月1日施行の雇用保険制度(EIS)は、失業した被保険労働者の収入を即時に填補することを目的としています。また、就職先の斡旋や、必要な場合は雇用の可能性を広げるための職業訓練も提供します。

EIS の目的


i.失業した被保険従業員に対し、収入を即時に填補する
ii.再就職先紹介プログラムにより、失業者の再就職先確保を支援する
iii. 職業訓練を通じて失業者の就職可能性を改善する

EIS の対象範囲

i. 民間部門のすべての雇用者は、個々の従業員に対して月間の拠出を義務付けられる(政府職員、家事労働者、自営業者は対象外)。

ii. 従業員とは、雇用契約によって、または見習い身分で、給与を対価として雇用される者をいう。雇用契約または見習い身分は明示的に表現されていても暗示的なものでもよく、口頭によるものでも書面によるものでもよい。

iii. 18歳から 60歳のすべての従業員は拠出の義務を負う。ただし57歳以上の従業員で、57歳になるまで拠出したことのない者は、拠出を免除される。

iv. 拠出料率については、保険対象となる月給が4,000リンギット(978米ドル)以下に制限される。

EISの料率
雇用者: 0.2%
従業員: 0.2%

EIS による給付
· 就職活動手当(JSA)
· 減額所得手当(RIA)
· 訓練費(TF)
· 訓練手当 (TA)
· 早期再就職手当(ERA)
· 再就職先紹介プログラム
· 進路相談

社会保障適用範囲の拡充

配偶者

2018年7月1日、SOCSOは法律第4号および法律第800号の対象となる企業において、自身の配偶者とともに働く配偶者に対する社会保障適用範囲を拡充しました。社会保障による保護の拡充により、法律第4号および法律第800号に基づいて、配偶者に雇用され、配偶者のために働く妻または夫は、両法に基づく社会保障の対象となります。

外国人労働者

SOCSOはまた、2019年7月1日より、適用対象をマレーシアにおけるすべての合法的外国人労働者(家事労働者を除く)に拡充しました。外国人労働者は法律第4号に基づく雇用障害(EI)制度の対象となります。拠出料率は被保険月給の1.25%で、雇用者が支払います。雇用障害(EI)制度では、雇用中の事故や職業病と、通勤中の事故に対して、従業員を保障します。

復職プログラムRTW

2007年に導入された復職(RTW)プログラムは、雇用中の負傷や病気に対するSOCSOの保険型年金を補完する積極的な取り組みです。負傷した、または病気になった労働者でSOCSOのRTWプログラムを最後まで履修した者は、自分自身と家族を養いつつ、マレーシアの生産性ある労働力の一員として復帰し、国の経済成長に貢献しています。

SOCSOトゥン・ラザク・リハビリテーション・センターTRRC

マラッカ市内バンダ・ヒジャウのハン・トゥア・ジャヤにあるSOCSOのトゥン・ラザク・リハビリテーション・センター(TRRC)は、2014年10月1日に開業しました。同センターはRTWプログラムを支援しており、紹介された患者が保険型年金により実社会に健康に復帰できるまで、総合的リハビリ施設を提供し、家族、コミュニティ、国の社会経済開発に貢献しています。

健康診断プログラムHSP

SOCSOは2013年、健康診断プログラム(HSP)を導入しました。40歳になった被保険労働者に、健康診断の受診券を配布することになっています。HSPは、健康的なライフスタイルの実践を奨励し、ひいては労働者の間の非感染性疾患の解決を目指すものです。

出所:社会保障機関(SOCSO) – www.perkeso.gov.my

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