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2019年の製造業部門の主要事項

RM827. 3億

認可投資総額

988

認可プロジェクト件数

78,606

認可プロジェクト件数

34.9%

国内投資

(RM288.4億)

RM827.3億

認可投資総額

40%

65.1%

国外投資

(RM538.9億)

RM827. 3億

認可投資総額

34.9%

国内投資

(RM288.4億)

65.1%

国外投資

(RM538.9億)

活気ある製造業エコシステム

マレーシアの製造業は、国内経済の変化において重要な役割を演じつづけています。国の輸出高と雇用機会創出に貢献しており、世界的に不透明な状況でもマレーシアの成長を支えてきました。以前から引き続き優先されているのは、付加価値が高く、多様で複雑な製品を製造することです。触媒効果を有するサブセクターである電気および電子(E&E)、機械および設備(M&E)、化学物質および化学製品に、特に重点が置かれます。潜在成長力が高い他の2つのサブセクター、航空宇宙と医療機器も重要分野です。

人材プールの開発とインダストリー4.0 は、マレーシアの製造業にとって引き続き主要な分野です。これらは多数の成熟産業を再活性化し、他の業種に新たな機会を提供します。企業は以下のような方法により、生産性の強化を促されます。すなわち、自動化と革新の加速化、研究開発(R&D)の実施、グリーン生産および持続可能生産の実践、最高の実践を共有するための業界団体の利用です。

 

インダストリー4WRD –未来を製造する

マレーシアは、第4次産業革命(4IR)の受け入れに向けて準備を進めています。これは、持続可能な成長に必要な雇用を創出しつつ、製造業が引き続き生産性、革新性、人材面で競争力を確実に保持するためです。政府は2018年、製造業および製造関連サービス業のインダストリー4.0への円滑な移行を支援する触媒とするべく、インダストリー4WRDの取り組みを開始しました。

デジタル導入のためのこの取り組みは、2020年予算に引き継がれました。この年、政府は、製造企業1,000社とサービス企業1,000社に対する自動化助成金であるスマート・オートメーション・マッチング助成金に加え、自動化に関する優遇措置(オートメーションCA)の拡張を通じて、企業の自動化とデジタル化をさらに促進するための追加的な制度を発表しました。MIDAはまた、企業のデジタル技術の導入の加速化と、マレーシアのデジタル経済推進への触媒化を支援し、円滑化の手段を提供しています。取り組みの一つは、インダストリー4WRD 介入基金です。これはインダストリー4.0の導入を進めるマレーシアの製造業および関連サービス業における中小企業に対する補助金です。企業が利用できるその他の取り組みとして、デジタル・トランスフォーメーション促進プログラム(DTAP)があります。これはマレーシアのデジタル・アジェンダを先導するためのMIDA とマレーシアデジタル経済公社(MDEC)との間の戦略的パートナーシップによる取り組みで、試験段階の企業設立に対して、成果ベースのマッチング助成金を支給するものです。

マレーシア政府は今後、企業によるデジタル事業モデルの導入が増加することを予想しています。私たちは、人工知能(AI)、ロボット工学、仮想現実、ビッグデータ・アナリシス(BDA)、モノのインターネット(IoT)、ソフトウェア・エンジニアリングなどの4IRを可能にする技術に貢献できる投資家を、引き続き歓迎します。これらの企業による国内プロジェクトの実施を円滑化できる機会を持てることを、MIDAは期待しています。

 

製造業への投資

マレーシアでは 2019年、988件の製造業関連の認可プロジェクトに827億3,000万リンギットが投資されました。これは全産業の投資総額の39.8% に相当する額です。 また2018年の投資実績の873億8,000万リンギットに比べると 5.3%の微減となりました。うち国外直接投資が約3分の2の 538億9,000万リンギット(65.1%)、国内投資は288億4,000万リンギット(34.9%)でした。全認可プロジェクトのうち新規プロジェクトは 54.7% で投資額は452億リンギット、拡張・多角化プロジェクトは45.3%で投資額は375億3,000万リンギットでした。 988件のプロジェクトが生み出す就業機会は 7万8,606件に上るとみられ、2018年の 5万9,294件を 1万9,312件上回りました。

国外投資の優位

2019年の国外直接投資(FDI)のうち、新規プロジェクトは総投資額の 50.5%、272億3,000万リンギットに上り、拡張 / 多角化プロジェクトは 49.5%の266億7,000万リンギットでした。FDI の大部分が電気・電子(E&E)製品向け(217. 9億リンギット、2018年の2倍以上)で、以下製紙・印刷・出版(96.9億リンギット、2018年の49.9億リンギットからほぼ倍増)、非金属鉱物製品、機械・設備(M&E、28. 8億リンギット)、 化学物質・化学製品(26.5億リンギット)、科学・計測設備(24.1億リンギット)、運輸技術(15.5億リンギット)、食品製造 (13. 1億リンギット)と続きます。2019年の国外投資の最大出資国は中国で、出資額は153億リンギット、以下米国(142.3億リンギット、2018年の31.5億リンギットの4倍超)、シンガポール(56.1億リンギット)、台湾(52.4億リンギット)、日本(37.9億リンギット)と続きます。

国内投資は新規プロジェクトに意欲的

 2019年の国内投資の過半は、新規プロジェクトに向けられました。その規模は、国内投資の内の179.8億リンギット(62.3%)、拡張 / 多角化プロジェクトのための投資は108.6億リンギット (37.7%)でした。国内投資家の資金を最も多く集めたのは運輸技術で、65億リンギット(2018年実績の12.2億リンギットの6倍超)。以下、 E&E製品(38.7億リンギット)、非金属鉱物製品(25.5億リンギット)、食品製造(24.9億リンギット、2018年実績の12.9億リンギットからほぼ倍増)、化学物質・化学製品(21億リンギット)、石油製品(20.7億リンギット)、M&E(15.8億リンギット)、ゴム製品(15.6億リンギット)、プラスチック製品(15.4億リンギット)、金属加工製品 (13.5億リンギット)、製紙・印刷・出版(10.7億リンギット)と続きます。

政策

製造業部門の政策には、国内企業の法人化、製造業ライセンスの申請などがあります。外国資本の所有権に制限はなく、海外駐在員の雇用も自由です。製造業部門の政策は、マレーシアへの国外投資のための自由な資金の流れを促進するものです。知的財産(IP)権の保護は強力です。法人税率は  24%、個人税率は 0%-30%です。1955年雇用法における最低雇用条件を遵守する必要があります。製造業部門の政策は、労使協調のために責任ある労働組合の設立を奨励しています。政策には、二重課税防止条約や、制御された環境管理方針が含まれます。

  • 国内企業法人化
  • 製造業ライセンス申請
  • 無制限の外国資本所有権
  • 自由な海外駐在員雇用方針
  • マレーシアへの国外投資のための自由な資金移動
  • 知的財産権の保護
  • 法人税率 24%
  • 個人税率0% – 30%
  • 1955年雇用法の最低条件 
  • 責任ある労働組合と労使協調
  • 拠出が義務付けられているのは
    • 労働者積立基金(EPF)
    • 社会保障機構(SOCSO)
    • 人的資源開発基金(HRDF)
  • 投資保証協定
  • 二重課税防止協定
  • 制御された環境管理方針

制度

    • 包括的な職業・工業訓練制度 
    • 労働者訓練に対する財政援助
    • 産業に信用を供与する発達した金融・銀行部門
    • 輸出信用リファイナンス
    • 輸出信用保険
    • 資金調達のための活発で効率的な証券取引所
    • 十分発達した工業団地
      • ハイテク団地
      • 輸出企業のための自由地域
      • MSC マレーシア
    • 適度な費用での豊富な電力および水の供給
    • 高品質の電気通信ネットワークおよびサービス
    • 世界につながる設備の整った海港と空港
  • 整備された幹線道路と鉄道のネットワーク

 

事業の開始

貴社の投資のためにマレーシアが提供する競争上の優位性と比較優位性を貴社が検討されているならば、MIDAは貴社の事業を全面的に支援します。貴社の事業運営の拡張を援助するための私たち専用のリソース、広範な施設、あるいは事業相談サービスをご利用ください。
製造業部門における政策、優遇措置、施設について、詳細はこちらをご覧ください。
企業は、investmalaysia.mida.gov.my上のInvestMalaysia ポータル経由で、申請の提出と申請状況の確認ができます。
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