拡張、多角化、再投資
製造能力の拡張または追加的製品の製造による製品レンジの多角化を望むライセンス取得企業は、MIDAに申請する必要があります。
新規、拡張、または多元化プロジェクトのための出資比率政策
2003年6月以降、輸出比率や製品・業種にかかわらず、新規事業へのあらゆる投資や、既存企業による拡張/多角化プロジェクトへの投資において、外国資本による100％の保有が認められています。
出資比率政策は以下の場合にも適用されます。
i. 以前は製造ライセンスの取得が免除されていた会社が、株主資本金を 250万リンギット以上に増資した、またはフルタイムの従業員数が75人以上になったことにより、製造ライセンスの取得が必要となった場合。
ii. 製造ライセンスを取得している既存企業で、以前は出資比率条件の適用を除外されていたが、株主資本金が250万リンギット以上に達したため、出資比率条件を遵守する必要が生じた場合。
既存企業に対する出資比率政策
2003年6月17日以前に企業に課された出資比率および輸出比率は、そのまま継続されます。
ただし、企業はこれらの条件の取り消しを申請することができます。当局はそれぞれの場合の利点に応じて認可を行います。
製造業に対する優遇措置
製造業部門に投資する企業に対する主な税制上の優遇措置は、パイオニア・ステータスと投資税額控除です。パイオニア・ステータスと投資税額控除の認可基準は、付加価値の水準、使用される技術、産業間連携など特定の優先事項に基づいています。
対象となる事業と製品は、「奨励事業」または「奨励製品」と呼ばれます。
i. パイオニア・ステータス パイオニア・ステータス（PS）が認められた企業は、法人税納付の一部免除を5年間受けることができます。この場合、生産日（生産水準が生産能力の30％に達した日）から始まる免税期間中、法定所得*の30％に対してのみ課税されます。パイオニア・ステータス期間に発生する未控除の資本控除は繰り越すことができ、パイオニア・ステータス期間終了後の法人所得から差し引かれます。パイオニア・ステータス期間の累積損失は繰り越すことができ、パイオニア・ステータス期間終了後の7連続年度にわたり法人所得から差し引かれます。パイオニア・ステータスの申請書は、マレーシア投資開発庁 (MIDA)に提出します。
ii. 投資税額控除 パイオニア・ステータスの代わりに、投資税額控除（ITA）を申請することができます。ITAが認められた企業は、最初に適格資本的支出（認可プロジェクトで使用される工場、プラント、機械、その他の設備）が発生した日から5年以内に発生した適格資本的支出の60％に相当する控除が得られます。この控除で各賦課年度の法定所得の70％を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで翌年以降に繰り越すことができます。法定所得の残りの30％には、現行の法人税率が課税されます。申請書は、MIDAに提出します。
政府は、世界で競争できる持続可能な中小企業の成長と発展を実現する環境を提供します。政府による取り組みとプログラムは、制約に対処し、資金調達力、アドバイザリー・サービス、マーケティング、技術、ICTなどの分野における中小企業の能力を高めることを主眼としています。補助金およびソフトローンによる金融支援が、国際通商産業省（MITI）と傘下機関により提供されます。政府だけでなく、商業金融機関からも資金が提供されます。
操業期間が最低36か月であることを条件に、拡張、自動化、近代化、または、既存の事業を同一産業内で他の関連製品に多角化するなどの目的で再投資する、製造業や特定の農業活動に従事する既存の企業。
