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一般的質問

MIDAはどのように投資家を支援しますか。

MIDA は投資家に以下の支援を提供します:

  1. 下記の事項について、連邦および州レベルの関連政府機関と直接協議し、協力します:
    • 土地、工場用地、電気と水の供給、電気通信その他のインフラ施設の確保、
    • 建築計画、適合証明書、事業ライセンスに関する認可の促進
  2. 投資家が事業運営できるようになるまで、プロジェクトのために必要なすべての認可の取得に際して、投資家の事情を把握し、支援します
  3. 既存企業が拡張、多角化、その他自社プロジェクトへの再投資を立案するのを支援します/li>
  4. 訪問や用地調査、サプライチェーンのインフラを円滑にします。

投資家支援に際しての MIDAの役割をさらに強化するため、主要政府機関の上級職員が、クアラルンプールのMIDA本部に常駐し、政府の政策と手続きに関して投資家に助言を行っています。職員の属する組織は、労働局、移民局、マレーシア税関、環境局、テナガ・ナショナル、テレコム・マレーシアなどです

MIDAで評価される申請には、どんなものがありますか。

MIDAが評価するのは以下のものです:

  • 1975年工業調整法に基づく製造ライセンス
  • 諸種の優遇措置
  • 関税免除

  • 外国人枠
  • 地方企業立地のためのステータス
  • 研究開発企業のためのステータス
  • マッチング助成金

新規、拡張、多角化の各プロジェクトに必要な自己資本要件について教えてください。

2003年6月17日から、外国人投資家は、製造業分野における新規プロジェクトや、既存企業による拡張、多角化プロジェクトに対するすべての投資について、輸出量に関わりなく、100%の株主資本を保有できるようになりました。

投資家の困難を軽減し、支援するためのシングル・ウィンドウの役割を、MIDA はどのように果たしていますか。

投資家支援に際しての MIDAの役割をさらに強化するため、主要政府機関の上級職員が、クアラルンプールのMIDA本部に常駐し、政府の政策と手続きに関して投資家に助言を行っています。職員の属する組織は、労働局、移民局、マレーシア税関、環境局、テナガ・ナショナル、テレコム・マレーシアなどです

製造ライセンス

製造ライセンス申請の基準について教えてください。

株主資本が250 万リンギット以上ある企業またはフルタイムの従業員が75人いる企業は、製造ライセンスを申請できます。

製造ライセンスの認可が得られるまで、どの程度の期間がかかりますか。

製造ライセンスは、必要な情報がすべて受領された日から4週間以内(通常期間)、または取扱いに配慮を要しない事業の場合は、必要な情報が受領されてから2日以内に認可されます( e-ML 2.0)。

自社の申請状況はどうすればわかりますか。

受理されたすべての申請書に対して、承認書が発行されます。ここには該当する産業の担当部の職員/次長/部長の氏名が記されます。申請企業は、申請状況について該当する職員に連絡を取られるようお奨めします。

当社が製造ライセンスを免除される場合、MIDAからは他にどんな書類を入手できますか。

申請企業は、 http://investmalaysia.mida.gov.my/を通じて申請書を提出することで、「製造ライセンス免除確認書」を入手できます。この場合、以下の書類の写しが必要です:-

  • 基本定款および附属定款/ マレーシア会社登記所(CCM)の会社概要
  • 地元当局の事業ライセンス (該当する場合)
  • 製造プロセスのフローチャート

オンラインで製造ライセンス申請書を提出できますか。

申請企業は以下から申請できます  http://investmalaysia.mida.gov.my/

投資優遇措置

製造業およびサービス業部門の主な優遇措置について教えてください。

製造業およびサービス業部門には2 つの主要な税制優遇措置があります:

  • パイオニア・ステータス(PS) -5年から10年の期間、法定所得の70%–100%の所得税免除。パイオニア・ステータス期間に発生する未控除の資本控除および累積損失は繰り越すことができ、パイオニア・ステータス期間後の法人所得から差し引かれます。
  • 投資税額控除( ITA) – 最初に適格資本的支出(認可プロジェクトで使用される工場、プラント、機械、その他の機器)が発生した日を起点に5-10年以内に発生した適格資本的支出に対する60%-100%の控除。

パイオニア・ステータスと投資税額控除の違いについて教えてください。

パイオニア・ステータス認証を得た企業は、5-10年にわたって70% – 100%の所得税の免税を受けられます。一方、投資税額控除では、5-10年の間に発生した適格資本的支出に対する60%-100%の控除が得られます。

準備期間が長く、多額の資本的支出を要するプロジェクトの場合、投資税額控除を選択する方が良いでしょう。企業の皆様は、パイオニア・ステータスか投資税額控除のどちらに申請するかを、事前に検討する必要があります。

企業がパイオニア・ステータス/投資税額控除を申請する方法を教えてください。

申請企業は以下から申請できます http://investmalaysia.mida.gov.my/.

当社が製造ライセンスを持たない場合でも、パイオニア・ステータス/投資税額控除を申請できますか。

製造ライセンスを免除された企業は、プロジェクト/事業が奨励事業であり、当該プロジェクトが他の所定の基準を満たしていれば、パイオニア・ステータス/投資税額控除を申請することができます

自社の製品/事業が優遇措置の申請対象になることを、どうやって確認できますか。?

当庁のウェブサイトか、当庁発行のブックレット「マレーシア:製造業投資–政策・優遇措置・制度」の中の奨励事業・製品リスト で確認できます/https://www.mida.gov.my/forms-and-guidelines/

優遇措置の申請の審査には、どれくらいの時間がかかりますか。

必要な全情報の受領日から6週間以内に優遇措置の処理と決定が行われます。

自社の優遇措置申請状況を確認する方法を教えてください。

受理されたすべての申請書に対して、承認書が発行されます。ここには該当する産業の担当部の職員/次長/部長の氏名が記されます。申請企業には、申請状況について該当する職員に連絡を取られるようお奨めします。

外国人枠

永久ポストと期限附きポストの違いを教えてください。

永久ポスト( キー・ポスト) は、外国資本の企業で無期限に設けることができるポストです。本ポストはまた、企業の払込資本の金額と、製品/産業の種類にも左右されます。払込資本の最低金額を満たした企業に認可されます。


期限附きポスト(ターム・ポスト) は、職業資格と実務経験を要する幹部職には3-5 年の、専門技能と経験を要する非幹部職には2年の期限を区切って認可されます。対象となるポストに就けるマレーシア人がいないことが条件となります。


上記のポストを申請できるようになる企業のために、マレーシア人が最終的に同ポストに就けるように訓練する必要があります。

2021年1 月1日以降、外国人を雇用しようとする企業は、MIDAに外国人枠の申請を提出する以前に少なくとも30日間、MYFutureJobsポータルに人員募集広告を掲載しなければなりません。企業は国内の人材を求めるために面談を実施しなければなりません。また、社会保障機構(SOCSO)のガイドラインに準拠する必要があります。


以下の分類に当てはまる場合、求人募集広告は免除されます。

  1. 重要な役職 (C-スイート & キー・ポスト)  
  2. 月収1万5,000リンギット以上の外国人。 
  3. 駐在員事務所/地域事務所 (RE/RO)  
    • ⮚ 製造業界およびサービス業界の海外組織/企業の駐在員事務所/地域事務所で、その企業/組織のための業務を行うべくマレーシアで設立されたもの。同駐在員事務所/地域事務所は商業活動には従事しません。業務運営用の駐在員事務所/地域事務所は、1965年会社法による登記を行う必要がありません。本分類において外国人を雇用する企業には、MIDAからの承認状./確認状が必要です。
  4. 投資家/株主/オーナー 
    • 投資家とは、投資へのリターンを目的にマレーシアに資金を投資する個人であり、企業の業務に直接関わる者を指します。
    • 一方、株主は、企業の株主資本の30%以上を保有し、企業の取締役および/または企業と利害関係のある役職に任命された者のことです。
  5. 企業内異動/配置/トレード契約 
    • 外国人は、訓練または会社間の知識/経験の共有のために、および企業の労働力要件を満たすために、親会社の命によりマレーシアの支社または企業グループで働きます。


特殊技能を要する役職が自動的にMYFutureJobsポータルにおける求人広告から除外されるわけではありません。特殊技能を要する役職とは、例えば特定のおよび/または他に例のない技能や、企業が定めた職務を実行する戦略的能力を指します。


企業は、 ( http://bit.ly/PDKKPERKESO). PDKK 書式(特殊技能を有する外国人)を完成することで、SOCSOから課された MYFutureJobsポータルへの広告掲載の免除を申請できます。同役職が特別な免除を必要とする理由を、同書式にて詳しく説明する必要があります。


SOCSOからの電子メール: [email protected] により免除を受けた場合、企業はMYFutureJobs ポータルへの広告掲載を免除され、認可権限を有する政府機関に対して、外国人枠を申請することができます。


役職が特殊技能を要すると認定されない場合、企業は少なくとも30日間、MYFutureJobsポータルに人員募集広告を掲載し、国内の人材を求めるために面談を実施しなければなりません。認可権限を有する政府機関に外国人枠を申請する際、企業は、SOCSOから取得した外国人雇用委員会(JPPD)の証明書を提出しなければなりません。


MYFutureJobs に関するお問い合わせは、以下のSOCSOカスタマー・サービス・センターにお電話いただくか、電子メールをお送りください。1-300-22-8000 / 03- 8091 5300 または電子メール [email protected]

外国人枠の拡大や追加の外国人枠を申請する方法を教えてください。

A製造業および選定された*サービス業における新会社および既存企業(事業拡大または多角化を行わない企業も含みます)からの外国人枠の申請はすべて、MIDA e-TRANS ポータル経由でオンラインで行います。URLは以下の通りです。(https://investmalaysia.mida.gov.my).

外国人枠の申請に対する決定にかかる期間はどのくらいですか。

外国人枠申請の処理と決定は、必要な情報がすべて受理されてから30日以内に行われます。

関税免除

企業が輸入関税/販売税の免除を申請する方法を教えてください。

輸入関税/販売税の免除の申請は、MIDAのオンライン申請ポータル(https://investmalaysia.mida.gov.my)からオンラインで提出する必要があります。

輸入関税/販売税の免除を提出できる申請の種類にはどんなものがありますか。

以下の種別にに関して、輸入関税/販売税の免除を、https://investmalaysia.mida.gov.my からオンラインで申請する必要があります:

  • 農業部門の選定事業で使用される機械/機器に対する輸入関税/販売税の免除
  • 製造業部門における原材料/部材に関する輸入関税/販売税の免除I
  • 以下の選定サービス業に従事する企業が使用する機械、機器、材料に関する輸入関税/販売税の免除;
    1. 研究開発(R&D) 
    2. 私立高等教育機関
    3. 私立高等訓練機関( 科学、技術または職業)  
    4. 観光プロジェクト(宿泊を伴わない)

以下の企業が使用する機械/機器/スペアパーツ/原動機/コンテナ・トレーラー/専用工具 / 部材 / 原料 /専用消耗品に関して、マレーシア税関から輸入関税および/または販売税の免除を得るためのMIDA確認状、別名Surat Pengesahan MIDA ( SPM)の申請::

  • 主関税地域( PCA)に所在する製造業者
  • ホテル業に従事する企業
  • 運送業者
  • 航空宇宙業界のメンテナンス・修理・オーバーホール( MRO)担当企業

輸入関税および/または販売税の免除に関する決定が出されるまでどのくらいの期間がかかりますか。

必要な情報がすべて提出されてから4週間以内に、決定をお伝えします。

オンラインの申請書式に添付する関係書類は何が必要ですか。

免除申請を行う企業は、以下の書類の写しを提出する必要があります:

  • 1975年工業調整法に基づく製造ライセンス、または1975年工業調整法に基づく製造ライセンスを免除された企業であることを示す確認状
  • 1986年投資促進法( PIA)または1967年所得税法に基づく税制優遇措置の認可書(該当する場合)
  • 登録証明書、または職業安全衛生局(DOSH)の認可に対する登録証明書の申請が保留中の場合は、確認状(該当する場合)
  • マレーシア会社登記所(SSM)の e-Info サービスから取得した企業概要(最新版のプリントアウト)
  • 製造プロセスのフローチャート
  • 認可製造業者の敷地内での機械・機器のレイアウト図および機械・機器の設置予定位置のレイアウト図

輸入関税および/または販売税の免除を申請するための手続きを教えてください

以下のリンクで、当庁ウェブサイトにおける輸入関税および/または販売税免除の申請のためのガイドラインおよび手続きをご覧ください:

https://www.mida.gov.my/forms-and-guidelines/#tab5

自由工業地域( FIZ)/保税工場 (LMW)所在の企業は免除を申請できますか。

2011年1月1 日以降、自由工業地域(FIZ)/保税工場 (LMW)に立地し、主関税地域( PCA)向けに完成品を販売するすべての企業は、マレーシア税関/最寄りの税関事務所に直接申請する必要があります。

サービス業

MIDAを通じてステータスおよび/または優遇措置および/または外国人枠の申請ができるサービス業界のサブセクターを教えてください。

以下の選定サービス業界の企業が、ステータスおよび/または優遇措置および/または外国人枠を申請することができます:

  • 研究開発活動、
  • プリンシパル・ハブ、
  • 統合物流サービス( ILS)、
  • 国際統合物流サービス( IILS)、
  • 駐在員事務所/ 地域事務所( RE/RO);;
  • 技術/職業/科学訓練機関、
  • ホテル/観光プロジェクト、
  • マインズ・ウェルネス・シティ( MWC)、
  • グリーン・テクノロジー、
  • 民間ヘルスケア
  • コールドチェーン施設・サービス、
  • 1986年投資促進法( PIA)または1967年所得税法に基づくその他のサービス事業

以下の選定されたサービスまたは事業を行う企業は、追加製品および/または外国人雇用を申請できます。

  • 経営統括本部( OHQ)/ 国際調達センター (IPC) / 地域流通センター( RDC)、

上記のサービス業サブセクターに対してステータスおよび/または優遇措置および/または外国人枠を申請する手続きを教えてください。

RE/ROの外国人枠の入れ替えとPHのための年次コンプライアンス評価書式の申請を除く)すべての申請は、MIDA e-TRANS ポータル経由でオンラインで行います。URLは以下の通りです。 ( https://investmalaysia.mida.gov.my)
RE/ROの外国人枠の入れ替えとPHのための年次コンプライアンス評価書式の申請は、該当する書式を使用し手作業により3部作成し、以下に提出します。


マレーシア投資開発庁(MIDA)

最高経営責任者

MIDA Sentral

No. 5, Jalan Stesen Sentral 5

Kuala Lumpur Sentral

50470 Kuala Lumpur

申請に対する決定が得られるまでの期間はどのぐらいですか。

必要な情報をすべて受領してから申請を処理し、決定をお知らせするまでの期間は、6週間以内です

ライセンス認可後および優遇措置認可後の申請

i. パイオニア認証

パイオニア認証はいつ申請すればよいでしょうか。

優遇措置認可状の発行日から 24 か月( 2 年)以内に提出します。申請書提出に際し、申請企業は以下の要件を満たす必要があります。

  • 連続する3か月以内に配備された生産能力の30%を達成する( 大量生産ベースの場合)か、または
  • 認可製品の最初の売り上げ請求書を発行する(顧客注文によるカスタム品製造企業の場合)

パイオニア認証を申請する方法を教えてください。

パイオニア認証のための生産日をMIDAが決定する方法を教えてください。

  • 当該企業の生産が大量生産ベースの場合
    連続する3か月以内に配備された生産能力の30%を達成した月の最初の日
  • 当該企業の生産が注文ベースのカスタム品の場合
    最初の請求書が発行された日。

パイオニア認証の申請を処理するのにかかる期間はどのぐらいですか。

パイオニア認証の申請は、必要な全情報を受領してから30日以内に処理されます。

企業が要件を満たすことができない場合、パイオニア認証の申請を延期できますか。

企業は強力な根拠と正当な理由を示すことにより、優遇措置認可状の日付から24か月以内は、パイオニア認証取得の延長をMIDAに申請できます。延長の申請は理非曲直に基づいて評価されます。企業が優遇措置認可状に定められた期間内に、パイオ認証の申請を行わなかった場合、どうなりますか。

企業が優遇措置認可状に定められた期間内に、パイオ認証の申請を行わなかった場合、どうなりますか。

MIDAが優遇措置取り消し手続きを開始します。

ii. 投資税額控除( ITA)有効期日の決定申請

投資税額控除( ITA)の有効期日の決定はいつ申請すべきでしょうか。

 

優遇措置認可状の日付から24か月以内に、https://investmalaysia.mida.gov.my経由でMIDAに対して申請します。

ITAの有効期日の決定に対する申請の処理期間はどのくらいでしょうか。

企業からの完備した申請を受理してから30日以内に処理します。

iii. 投資税額控除への準拠認証の申請

投資税額控除への準拠認証の申請はいつ行うべきでしょうか。

T申請は優遇措置の有効期限内にMIDAに提出します。企業は、内国歳入庁(IRB) に税額を申告する前に、投資税額控除への準拠認証を取得する必要があります。申請は以下を経由してオンラインで行います。https://investmalaysia.mida.gov.my.

投資税額控除への準拠認証の申請の処理期間はどのくらいでしょうか。

企業からの完備した申請を受理してから30日以内に処理します。

ライセンス取得後の申請

i. 製造ライセンスの修正/変更に関する申請

製造ライセンスに対する修正/変更(企業名の変更、工場の住所修正、工場用地変更、製造ライセンスの統合など)が必要な企業は、https://investmalaysia.mida.gov.my経由でライセンス取得後の申請を提出できます。

ii. 製造ライセンス条件の更新/撤回に関する申請

製造ライセンスの更新/一部条件(株主資本や輸出条件など)の撤回が必要な企業は、https://investmalaysia.mida.gov.my経由で申請を提出できます。

ライセンス取得後の申請を処理する期間はどのくらいでしょうか。

企業からの完備した申請を受理してから30日以内に処理します。

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