Infineon

IC Microsystems Sdn Bhd（ICmic）はマレーシアのサイバージャヤに本社を置くファブレスIC（集積回路）設計会社です。当グループは2001年に半導体業界の経験豊富な専門家であるAbdul Rashid Munirによって設立されました。当グループに最初に投資したのは、カリフォルニア州サンタクララに本社のある電子設計自動化（EDA）企業のSilvaco Internationalの子会社のSilvaco Data Systemsでした。ICmicはマルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）の企業であり、MESDAQへの上場を承認されています。

基本的にICmicは「開発」段階を通り越し、潜在的な「成長」を加速する計画を作成しています。当社の強みは、技術（と知的財産）を所有していること、第三者の技術を使用しておらず、そのためロイヤリティーの支払いが不要である点にあります。

当社のコア・コンピテンシーは、ICの設計、デバイスのモデリング、シミュレーション、レイアウトおよび検査分野にあります。ICの設計は、マレーシア政府が推進する知識集約型の活動と大きく関連しています。これらの活動が、世界の半導体業界におけるマレーシアの地位を高めることは間違いありません。半導体マスク製造、ファウンドリおよびパッケージングなどその他の業務は、それらのサービスを専門とする多くの国際的ベンダーに外注しています。ただし、外注先には、要件を満す最良のベンダーのみを選定しています。

現在の製品ポートフォリオは、以下を含む82種類のデバイスで構成されています。

ミックスド・シグナルIC（デジタル・アナログ・コンバータIC（DAC）形式で）、無線周波数（RF）IC、固定電話用IC、シリアルEEPROM IC 当社の実力を示すように、ICmicはシリアルEEPROM以外のすべての製品について、コンセプト化、設計および開発を自社で行っています。この段階に達するまで、ICmicはR&DにRM1,400万近い資金を投資しています。

ICmicは最近、Telekom Malaysia Berhad（TM）から発信者ID表示電話RM1,380万相当の供給に関する2年契約を受注するという大きな成果をあげました。この電話機は、ICmicのシングルフォンICをコア・コンポーネントとして使用して設計されています。これは国産ICを使用した最初の電話機であり、ICmicの能力が認められている証拠です。またこのICは、ある米国企業が米国市場向けに設計したアラーム・セキュリティ・システムにも使用されており、ICmicが自社のICを搭載可能な他の電気通信関連の製品に進出する足がかりになると思われます。これこそが技術を「所有」していることの強みです。

「マレーシア企業である当社は、この国で、知識主導型で付加価値の高い活動を更に推進・強化するきっかけになりたいと願っています」IC Microsystems Sdn Bhdの最高経営責任者（CEO）であるAbdul Rashid Munirは言います。「ICmicの強みと成功のカギは、幅広い経験と専門知識を持つ高スキル人材にあります。またICmicは地元の大学新卒者を採用し、IC設計分野で経験豊富な当社の人材が研修を行っています」。

ICの設計は世界的に非常に競争が激しい事業です。知識主導型の活動に大きく依存し、幅広い研究開発（R&D）が必要です。ICの設計は半導体バリューチェーンの中で最も付加価値の高い要素であり、そのため非常に高度な技術水準が求められます。よって、バリューチェーンのすべての活動、つまりICの設計、ウェーハ製造、組立・検査および技術マーケティングを自国で行えば、マレーシアが高付加価値の半導体製造国になる道が開けることは間違いありません。

他社との連携に関して言えば、ICmicは世界の大半の大手ウェハ・ファウンドリや組立・検査受託メーカーとの「経営上の」つながりがあります。さらに、ICmicの世界各地の顧客にはCelestica、Rockwell Automation、Litton Elecronics（中国）、LGなどが含まれます。加えて、当社はAVNET Logistics（米国）やRetronic GmbH（ドイツ）を含む幅広い販売会社を代理店としています。

IC Microsystems

Honeywell

Globetronics Technology Bhd.は、半導体ベースの製品とサービスを提供する総合的な受託製造企業です。1990年にペナン州で工場を借り、Globetronics Sdn. Bhd.という社名で事業をスタートさせました。当時の従業員はマレーシア人創業者の2人だけであり、世界中の多国籍企業がペナン州に設置した製造拠点にサービスを提供していました。以来、当社は毎年30%ずつ成長し、現在ではクアラルンプール証券取引所のメイン・ボードに上場しています。

当社はペナン州に本社を構え、顧客にサービスを提供するため、マレーシア国外にも事業を拡大しました。マレーシア、フィリピン、香港および中国にある子会社10社と関連会社1社、そして米国にある営業所が、世界中の顧客のために、より付加価値の高いサービスや、よりコスト競争力の高いパッケージ／プロセス・プラットフォーム、および電子商取引ソリューションを開発および提供しています。

当社が成功を収めた理由としては、マレーシア政府の投資支援策や、安定した政治情勢、非常に優れたインフラ、そして献身的な熟練従業員が挙げられます。多国籍企業のマレーシア事業が過去30年間に際立った成功を収めてきたおかげで、マレーシアには、高度な訓練を受け、熟練した多くの技術労働者が存在します。そのためマレーシアでは、そこから派生して、より付加価値の高い製造事業や、知的財産関連の開発および事業活動が生まれると見られます。

継続的な投資拡大を検討している既存の投資家または初めての投資家にとって、マレーシアは優れた製造業の一大中心地かつR&D活動の肥沃な土壌となっています。

Globetronics Technology Berhad

富士電機デバイステクノロジー（FDT）の海外完全子会社であるFuji Electric (Malaysia) Sdn. Bhd.（FEM）は、マレーシアのケダ州にあるクリム・ハイテク工業団地で1998年に操業を開始しました。FEMはクリム・ハイテク工業団地の先駆的投資家の1つであり、この戦略的立地で工業を営むことの可能性を予見していました。

1999年に従業員が約400人だった当社は、2008年には従業員が1000人を超えるまでに成長し、2007年には媒体の製造ラインを10から18に増やしました。現在、当社の月間ディスク生産力は350万～700万枚となっています。

2007年には、マレーシア投資開発庁（MIDA）やケダ州政府、およびクリム・ハイテク工業団地公社の強力な支援を得て、FDTは半導体事業の拡大を決定し、社名をFuji Electric Semiconductor (Malaysia) Sdn. Bhd.（FSM）に変更しました。2008年4月には、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（IGBT）の製造を正式に開始しました。2009年にはシリコンウェハチップの製造を開始する予定です。FSMはシリコンウェハチップの製造からIGBTの組立と検査までを行う最初のIGBT完全一貫製造工場であり、これはFDTとFSMの両方にとって画期的な出来事です。

両社はマレーシアの戦略的立地に位置し、顧客基盤と主要サプライヤーに近いことから、効率的に顧客の需要に応えることが可能です。

マネージング・ディレクターであるDato’ Kozo Kataraoは、マレーシアの戦略的立地、優れたインフラ、熟練労働者の大規模なプール、安定した社会的・政治的環境、そして相対的に低い事業コストを背景に、マレーシアは今後も競争力のある投資先であり続けるだろうと考えています。

Fuji Electric (Malaysia) Sdn Bhd

10年以上前、世界最大の細・極細銅マグネットワイヤー・メーカーであるElektrisola Groupは、アジア初の製造工場の拠点を探し始めました。当社は東南アジアと東アジアの候補地を詳細に比較した後、マレーシアを地理的・戦略的に最適な立地と判断し、1990年に、クアラルンプール近郊にハイテク自動製造工場を設立することを決定しました。

振り返って見ると、当時マレーシアを選んだ主な要因は、当社の期待を上回っただけでなく、今日に至るまで改善し続けています。当社が最も重視したのは、全体的に優れたインフラと、生産性が高く、英語を話すことができ、育成可能な人材です。また、連邦レベルと州レベルのマレーシア政府はビジネス志向であり、真剣に外国直接投資（FDI）の誘致に熱心に取り組んでいます。これらの要因が大きな追い風となり、当社はアジアで急速な成長を遂げることができました。

現在、Elektrisola Malaysiaは世界25ヶ国の自動車およびエレクトロニクス業界の顧客に製品を供給しています。当社はマレーシアへの投資を続けており、マレーシア事業がElektrisola Groupの中でも有数の競争力を誇るという事実は、マレーシアはアジアの優れた直接投資先という当社の自信が正しかったことを裏付けています。

Elektrisola

Dell Asiaがペナン州に設立した最新工場であるアジア太平洋地域第2カスタマーセンター（APCC2）は、当社の今後3年間の地域的拡大において重要な役割を果たす予定です。2001年3月に操業を開始した同施設は、Dellの既存工場の5倍の大きさであり、生産力は2倍です。APCC2はノートパソコン、PCおよびサーバーを年間200万台生産することが可能です。

この新工場は、マレーシアおよび地域に対するDellの信頼を表しています。当社は米国経済の減速を恐れてはいません。当社はアジア太平洋事業に自信を持っており、この地域が更に成長していくと予想しています。

Dellが複合施設の設置場所としてこの場所を選んだのは、アジア太平洋地域におけるマレーシアの戦略的立地のためです。中国の厦門、テキサス州のオースティン、アイルランドのリムリックにある当社の施設が、それぞれグレーターチャイナ、米州、欧州にサービスを提供しているのと同様です。またマレーシアは確立されたインフラと高度な訓練を受けた労働人口によって支えられており、当社はその労働人口の中から選んだ従業員に直接的な事業モデルの運営を任せています。

マレーシアは、イノベーション、起業家精神、そしてテクノロジーを牽引役として、知識経済の実現に真剣に取り組んでいます。Dellはこれを支援し、目標の完全な実現に貢献していく方針です。

Dell

マレーシアは、その物流と、市場への近接性によって、迅速な納品が可能となっています。競争が激しい今日の市場において、迅速な納品は極めて重要です。ペナン州にあるBenQの43エーカーの施設では、カラーモニタやCD-ROMドライブを製造しており、年間売上高はRM20億にのぼります。過去11年間の累積投資額は合計約RM2億5,000万に達しています。

当社事業の成功は、熱意ある従業員のおかげであり、従業員のチームワークの精神によって、不可能を可能にしてきました。BenQのマレーシア工場は、BenQ Groupの最も成功している国外拠点の1つに数えられています。

BenQ Sdn Bhd

1990年代、Alteraや他のシリコンバレー企業は、半導体産業が「ブーム」期に突入したため、資格要件を満たしたエンジニアの採用が困難だと感じていました。また同じ頃、1994年7月にAlteraはIntelのプログラマブルロジックデバイス事業を買収し、IPツールとアーキテクチャに対する権利を取得しました。Alteraは、Intelから同事業を買収したことと、引き続き新しいエンジニアを採用する必要性から、世界的な事業エリアを拡大し、ペナン州の強力なエンジニア人材を活用することを決めました。

Alteraはペナン州で既にAlteraペナン州技術センターとペナン州設計センターという2つの事業所を運営していました。Altera ペナン州技術センターは当初、Intelから買収した製品ラインのエンジニアリングと組み立てに焦点を当てており、一方、ペナン州設計センターはチップのレイアウトと設計に焦点を当てていました。両施設を運営していた首脳陣は、共同で一からチームを構築し、エンジニア人材を採用し、ペナン州での事業の成功に役立つインフラを創出しました。

ペナン州は非常に才能のある、十分な教育を受けたエンジニアの大規模な人材プールを提供し、こうした人材がAlteraの継続的な成長を支えてきました。ペナン州での事業は小規模からスタートしたものの、世界各地の他の設計チームの先駆けとなり、Alteraが事業を行う上で欠かせない一部へと進化しました。現在では、世界各地の設計エンジニア・チームが24時間体制でチップの設計とレイアウトを行っています。

Alteraがマレーシアで募集する職務内容には、他社とは異なるメリットがあります。ほとんどの企業が組立ラインと製造業務だけを募集しているのに対し、Alteraには本当のR&Dの機会があり、ペナン州拠点のエンジニアは物理的にチップを設計することが可能です。「本物の」設計に携わるチャンスが最も優秀なエンジニアを引きつけ、Alteraのチームには、熱意ある高スキルの人材が揃っています。

ペナン州チームは当初、既存のアーキテクチャ用のチップの設計とレイアウトを完成させ、ファミリ内の個別チップを「埋める」ことに焦点を当てていたため、サンノゼ・チームは次の旗艦アーキテクチャに取りかかることができました。現在、ペナン州とサンノゼのチームは統合され、様々なエンジニアリング・プロジェクトで協力しながら仕事を行っています。

1998年、Alteraは新たに建設した6万2,000平方フィートのペナン州技術センターの除幕式を行いました。現在、ペナン州には当初からのオペレーション部門とレイアウト部門に加え、アプリケーションおよび情報サービス部門からソフトウェア、財務、マーケティングおよび人事部門に至るまで、エンジニアリング部門とそれ以外のあらゆる部門が揃っています。Alteraの全従業員の3分の1に当たる1,200人近くの従業員が勤務するAltera Penangは、地域と世界の両方に大きな影響を与えています。

Alteraはこの間常に、マレーシア投資開発庁（MIDA）など多くのマレーシア政府機関や、科学、エンジニアリングおよび技術分野の共同研究を指揮する産業界主導の組織（Collaborative Research in Science, Engineering & Technology、CREST）などと協力してきました。これらの組織はすべて、電気・エレクトロニクス産業のエコシステム開発や、Alteraのペナン州での事業を大きく支えてきました。

Altera