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税制

 

1 マレーシアの税制

マレーシアで稼得する、またはマレーシアを源泉とする、もしくはマレーシア国外を源泉としマレーシア国内で受け取られた、法人を含むいかなる人の所得は、課税の対象となります。しかし、賦課年度に、銀行、保険、空輸、海運業を営む居住会社を除く個人が、マレーシア国外を源泉とする所得をマレーシアで受け取った場合は非課税です。

しかし、賦課年度にマレーシア国外を源泉とし、銀行、保険、空輸、海運事業を営む居住会社以外の個人がマレーシアで受け取った所得は、非課税です。

法人税
法人税
居住および非居住会社 25%
賦課年度の基準期間初頭における払込資本金がRM2,500,000以下の 居住会社
* RM500,000までの課税対象所得に対して 20%
* それ以上の課税対象所得に対して 25%
石油所得税
石油所得税
石油所得税とは、1967年の石油(所得税)法に基づき、課税対象者が石油事業から得た収入に対し課せられる。 38%
'課税対象者とは、:
* ペトロナス社
* マレーシア・タイ合同監督官庁
* またはマ(b)と石油協定を締結し、石油事業を行う個人
には、企業、パートナーシップ、またはその他の形態の個人や企業も含まれます
「石油事業」とは、マレーシアにおける (掘削、採掘、採取などによる)石油の探査や獲得もしくは取得、それに伴う全ての活動、その獲得又は取得した石油の販売もしくは売却、または、その獲得又は取得した石油の販売先や輸出先までのマレーシア国内での輸送のことです。しかし、マレーシア国外での輸送、精製や液化、またはそのような精製製品や液化製品の取引、または、船の艤装、デリック、オーシャン・タンカー、遊覧客船への供給や使用に関連したサービスは除かれます。
賦課年度より、石油所得税法(PITA)を基にした評価システムは、現行の自己申告システムへと変更されました。
個人所得税
個人所得税
年間の課税対象所得がRM16,667 (US$5,208) 以上の居住者である個人 (各種控除後) 1% - 26%
非居住者である個人(各種控除の資格がない場合) 26%
源泉税
源泉税
非居住者である個人と法人には、1967年所得税法に基づく確定源泉税、または、二重課税条約(DTA)に明記された税率が、下記の所得の種類に応じて課されます。
* 特定の所得(動産の使用料、技術的サービス、プラントや機械設備の設置業務など) 10%
* 利子 15%
* ・ロイヤリティ 10%
* 建設委託契約の場合:
* 委託契約の支払いに対する暫定的な源泉税 10%
- 委託業者への支払い 10%
- 外国人従業員への支払い 3%
Goods and Services Tax (GST)

During the 2014 Budget Announcement, the Prime Minister of Malaysia has announced the implementation of a goods and services tax (GST) of 6% commencing on 1 April 2015. The introduction of GST is part of the overall Government tax reform programme towards making the taxation system more efficient, effective, transparent, business friendly and capable of generating a stable source of revenue.

GST is to replace the current consumption tax comprising of Sales and Services Tax (SST) to eliminate its inherent weaknesses such as cascading and compounding effects, transfer pricing and value shifting, no complete relief on goods exported, discourage vertical integration, administrative bureaucratic red tape, classification issues and etc.

GST, also known as value added tax (VAT) in many countries is a multi-stage consumption tax on goods and services. GST is levied on the supply of goods and services at each stage of the supply chain from the supplier up to the retail stage of the distribution. Even though GST is imposed at each level of the supply chain, the tax element does not become part of the cost of the product because GST paid on the business inputs is claimable.

Hence, it does not matter how many stages where a particular good and service goes through the supply chain because the input tax incurred at the previous stage is always deducted by the businesses at the next step in the supply chain. With GST, businesses can benefit from recovering input tax, thus reducing cost of doing business.

GST is a broad based consumption tax covering all sectors of the economy i.e all goods and services made in Malaysia including imports except specific goods and services which are categorised under zero-rated supply and exempt supply orders as determined by the Minister of Finance and published in the Gazette.

GST can only be levied and charged if the business is registered under GST. A business is not liable to be registered if its annual turnover of taxable supplies does not reach the prescribed threshold. Therefore, such businesses cannot charge and collect GST on the supply of goods and services made to their customers. Nevertheless, businesses can apply to be registered voluntarily.

For further information on GST, visit http://gst.customs.gov.my

Note: Please take note that GST Portal is in the process to be incorporated into www.customs.gov.my

物品税
物品税
1976年物品税法に基づき、輸入品および国内生産品に対し物品税が課されます。 対象物品は、2004年物品税法令により定められています。下記の物品が対象に含まれます。
物品 税率
* 自動車 75% -105%
* 四輪駆動車 60% -105%
* オートバイ 20% -30%
RM0.10 (US$0.03) + 1リットル当り15%
* アルコール飲料 アルコール度100%につき1リットル当たりRM42.50 (US$13.28) + 15%
* たばこ 1本当たりRM0.22 (US$0.07) + 20%

資料出所: Royal Malaysian Customs - www.customs.gov.my

減価償却費用
減価償却費用
適格資本的支出に対し減価償却が認められます。取得時償却は初年度一度のみ、年次償却は定額法によって毎年行ないます。以下は取得時償却、年次償却の一例です。プラントや機械に関しては、適用される特定の品目について国税局(Inland Revenue Board)にご確認ください。
減価償却 取得時償却 年次償却
* 産業用建物 10% 3%
* プラント・機械機器 20% 14%
* 重機・自動車 20% 20%
* コンピューター・IT機器 20% 40%
* 環境コントロール機器 20% 40%
* その他 20% 10%

資料出所: Inland Revenue Board - www.hasil.gov.my
USD1 = RM3.20

2 課税対象所得の種類
課税対象所得の種類

課税対象となるのは下記の所得です。

  • 期間にかかわらず、ビジネスからの収益または利益
  • 雇用から生じる収入および利益(給与、報酬など)
  • 配当、利子、または割引料
  • 賃貸料、ロイヤリティ、またはプレミアム
  • 恩給、年金、またはその他の定期収入
  • その他所得とされる収益または利益

課税所得は、所得獲得の際に生じた経費、税制上の減価償却、該当する優遇措置などの調整後、算定されます。1967年所得税法第34条により、不良債権や貸倒れのための引当金が認められています。しかし、会計上の減価償却は、税務計算上は認められず、所定の「税制上の減価償却制度」が適用されます。2005年9月30日以降にパイオニア・ステータスが終了する企業を含め、繰越欠損金を次年度以降の所得と相殺するために、無期限に繰越すことができます。

3 法人税
法人税

会社は、居住、非居住にかかわらず、マレーシア国内源泉所得が課税対象となります。銀行業務、保険事業、海運および空輸事業以外では、居住会社宛てに送金された国外源泉所得は免税となります。しかしながら業務の経営管理がマレーシアで行われている場合は、マレーシアの居住会社とみなされます。

2009年賦課年度から、法人税は25%となっています。この税率は下記の法人にも適応されます。

  1. 信託機関 
  2. 死亡時にマレーシア国外に居住していた、個人の財産遺言執行人 
  3. 裁判所に任命された受取人

石油開発事業を行う個人は38%の法人税率が適用されます。2010年賦課年度から、1967年石油法(法人税)に基づく、川上の石油会社が得た所得の申告システムが、当期年度申告システム、かつ自己申告システムに変更されました。2009年に受け取った所得に基づく2010年賦課年度の法人税は、5年間の分割で支払うことができます。

企業、生活協同組合あるいは信託によって支払われたザカットの控除は、当該賦課年度の累計所得の2.5%を超えてはいけません。

下記に対する出資には控除が認められます。

  1. 連邦政府、州政府、地方自治体。
  2. マレーシア国税局の局長に承認された機構や機関。
  3. 財務省あるいはスポーツ理事会に承認されたスポーツ事業。
  4. 財務省に承認された国家プロジェクト。

2009年賦課年度から、ⅱ、ⅲ、ⅳに関する出資は、当該賦課年度の累計所得の10%を超えてはいけません。

4 個人所得税

すべての個人は、マレーシア国内源泉所得またはマレーシアで受領した国外源泉所得に対して課税されます。居住者たる個人によりマレーシアへ送金された所得は、免税になります。非居住者の個人の場合は、マレーシア国内源泉所得のみが課税対象となります。

1967年所得税法第7項で規定されているように、税率はマレーシア滞在期間による個人の居住形態によります。通常、暦年のうち182日以上マレーシアに滞在している個人は税制上の居住者とみなされます。

居住者たる個人

2010年賦課年度から、居住者たる個人は、個人所得税控除後の課税対象所得に対して、累進税率0%から26%で課税されます。

個人所得税控除

居住者たる個人の課税対象所得は、総所得から個人所得税控除を差し引いて算定されます。控除の種類は下記の通りです。


個人所得控除の種類 金額 (RM)
本人と扶養家族 9,000
親の医療費 5,000 (Limited)
基本的サポート機器 5,000 (Limited)
障害者の個人 6,000
教育費 (個人) 5,000 (Limited)
重病の医療費 5,000 (Limited)
健康診断一式 500 (Limited)
書籍、ジャーナル、雑誌、出版物の購入 1,000 (Limited)
コンピュータの購入 3,000 (Limited)
SSPNスキームの純貯蓄 3,000 (Limited)
スポーツ活動用のスポーツ用品の購入 300 (Limited)
本人名義のブロードバンド接続料 500 (Limited)
居住用不動産の購入のための融資に支払う金利。 最初に金利が支払われた年から連続した3年間に、年RM10,000までの控除。 下記の条件付き: 10,000 (Limited)
(i) 納税者はマレーシア国籍で居住者であること
(ii) 住宅1棟のみ
(iii) 売買契約が、2009年3月10日から2010年12月31日の間に署名されていること。
(iv) 住宅が賃貸されていないこと。
下記の場合 :
(a) 2人以上の個人が、同一の不動産について控除の申請が可能。
(b) 各個人が支払った金利の合計が、その年の許容額を超える。各個人は、下記の計算に基づいて、各年の控除額が認められる。
A x (B/C)
つまり;
A = 該当する年に許容可能な金利総額
B = 該当する年に該当する個人によって支払われた金利の総額
C = すべての個人によって支払われた金利の総額
配偶者/慰謝料の支払い 3,000 (制限付き)
障害者の配偶者 3,500
一般子ども手当 1,000
18歳以上の未婚で、フルタイムで高等教育を受けている子ども 1,000
18歳以上の未婚で、関連政府当局によって認可を受けたプログラムや高等教育機関で、マレーシア国内でディプロマ以上の資格、またはマレーシア国外で学士以上を取得しようとしている子ども。 4,000
障害者の子ども
関連政府当局によって認可を受けたプログラムや高等教育機関で、マレーシア国内でディプロマ以上の資格、またはマレーシア国外で学士以上を取得しようとしている18歳以上の未婚の障害児は、RM4,000の追加控除
5,000
生命保険とEPF 6,000 (制限付き)
新たな年金計画の保険料、または既存の年金計画の2010年1月1日以降に開始される追加保険料の支払い (金額がRM1,000を超える場合は、生命保険料と一緒に請求可能) 1,000 (制限付き)
教育や医療給付の保険料 3,000 (制限付き)
5 源泉税
源泉税

非居住者たる個人には、以下の最終課税である源泉税が課されます。

下記の特定所得に対して10%。

a. 人またはその従業員により、土地や権利の使用や、工場、機械、器具の設置や操作などに関連して提供されたサービスの対価。
b. すべての科学的、工業的、商業的な、事業、ベンチャー、プロジェクト、計画における、技術的経営や管理に関連して提供された技術的アドバイス、アシスタントまたはサービスの対価。
c. 動産の使用に関する同意や取り決めに基づく賃料またはその他の支払い。

マレーシア国外で提供されたまたは実施された(a)や(b)のサービスに関連して受け取る所得に対しては、源泉税は適用されません。

2008年8月30日から2012年12月31日まで、下記の分野における技術研修を提供することによって非居住者が受け取る所得に対して、源泉税の免除が与えられます。

a. 情報コミュニケーション技術(ICT)、電子、ライフサイエンスの大学院コース
b. 看護やヘルスケア関連の応用コース
c. 航空機整備工学コース

2009年1月1日から、非居住者によって提供される技術サービスのコスト削減のため、マレーシアでのホテル宿泊に関する返済や支払いは、源泉税の目的での総技術料の計算には含まれません。

未払いの源泉税に関しては、非居住者に対して支払われた総額に対してではなく、未払いの税額のみに対して10%の罰金が課せられます。

6 不動産譲渡益税
不動産譲渡益税

マレーシアでは、通常、キャピタルゲインは所得税の対象ではありません。しかし、不動産譲渡益税が、マレーシアに所在する不動産の処分や、当該地所の所有権、選択権、またはその他の権利の処分や、不動産保有会社の株式処分から生じる課税対象利益に課税されます。

2012年1月1日から、居住用や商業用の不動産の処分による利益に対して、下記の通り、不動産の所有期間に応じて0%から10%課税されます。 所有期間 不動産譲渡益税率

所有期間 不動産譲渡益税率
企業 個人(市民と永住権保持者) 個人(非市民)
2年まで 10% 10% 10%
2年以上5年まで 5% 5% 5%
5年超 0% 0% 0%

不動産譲渡益税の税率は、不動産所有者の重荷にならないよう免除が与えられ、下記の通り、純益に応じて支払額が定められています。

i. マレーシア国籍または永住権を持つ個人による、1度のみの、居住用不動産1棟の売却による純益に対する不動産譲渡益税の免除。

ii. 親、子ども、夫、妻、祖父母、孫との間での、不動産の売却による純益に対する不動産譲渡益税の免除。

iii.不動産譲渡益税は、購入額、改築費、雑費(例えば、法律手続料、印紙税など)といった、関連費用を差し引いた後の純益に対してのみ課税されます

iv.個人に対して、RM10,000または純益の10%のいずれか高い方までの控除。

会社や個人に対する税金についての詳細につきましては、 www.hasil.gov.my をご参照ください。

7 販売税
販売税

販売税は、輸入時か製造出荷時に一段階式で課税されます。マレーシアでは、1972年販売税法に基づき、課税対象品の製造業者はライセンスを取得する必要があります。年間売上がRM10万以下か保税工場(LMW)の場合はライセンス取得を免除されています。しかしながら、年間売上RM10万以下の会社は、ライセンス取得が不要である旨の証明を受けなければなりません。

ライセンス取得済みの製造業者は製品の出荷額に対する販売税を納税するのに対し、ライセンス未取得か取得を免除されている製造業者は投入資材の価額に対して販売税を支払わなければなりません。小規模製造業者が資材投入の度に販売税を前払いする負担を軽減するため、1972年販売税法に基づき、小規模製造企業もライセンスを取得し、免税で投入資材を購入することもできます。これにより、小規模製造業者は完成品に対してのみ販売税を支払うようにすることができます。

販売税は通常10%です。しかし、課税対象品の製造に使用される原材料や機械は、免税措置を受けることができます。特定の非課税製品への投入資材も免税となります。

特定の嗜好食料品、アルコール飲料、刻みたばこ/巻きたばこ、建築資材の税率は5%、一般商品は10%、飲料の原料となる化合物は20%、特定の石油製品やエンジンオイルには個別の特定税率が課されます。特定の一次産品、基本食料品、基本的建築資材、特定の農業機械器具、建設業用の重機械は免税となります。特定の旅行用品、スポーツ用品、書籍、新聞、読み物も免税となります。

8 サービス税
サービス税

マレーシアにおける特定の物品やサービスの提供に対してサービス税が課せられます。これには、食品、飲料、たばこ、宿泊用の部屋やミーティング、会議、文化的イベントやファッション・ショーのための施設提供サービス、医療サービス、民間病院における宿泊施設や食事の提供が含まれます。

また、会計士、法廷弁護士、弁務弁護士、エンジニア、建築士、測量士(鑑定士、査定人や不動産業者を含む)、広告代理店、コンサルタント会社、経営サービス会社、保険会社、自動車サービスや修理センター、通信サービス会社、警備保障サービス会社、レクリエーション・クラブ、不動産代理店、駐車場サービス会社、宅配便サービス会社などによって提供される専門的サービスやコンサルタント・サービスに対しても課税されます。

しかし、会社が同一グループに属する他の会社に提供したプロフェッショナル・サービスは、現行の6%のサービス税が免税となります。マレーシア国内から海外に向けての国際宅配サービスも6%のサービス税が免除されます。

一般的に、サービス税の課税は、下記のようにRM15万からRM50万の年間売上高に基づく特定の基準値に従って課されます。

i. 1987年商業車ライセンス委員会法に基づきライセンスを取得した、年間総売上高がRM15万以上のレンタカー代理店。
ii. 年間総売上高がRM15万以上の職業紹介所。
iii. プロジェクト管理やコーディネート・サービスを含むマネージメント・サービスを提供する年間総売上高がRM15万以上の会社。
iv. 25客室以上あるホテルや、そのホテル内のレストラン。

2010年1月1日から、サービス税は、下記の通り、クレジットカードや無料で発行されるものを含むチャージ・カードに対しても課されます。

i.. 主要なカードに対して年間RM50。
ii. 補助的カードに対して年間RM25。

サービス税は、カードの発行日、完了年、または更新日に徴収されます。

9 輸入税
輸入税

マレーシアでは、いくつかの特定の品目に対しては固有の算定方式で輸入税が課せられますが、ほとんどの場合は従価方式で課されます。しかし、貿易の自由化に伴い、多岐にわたる原材料、コンポーネント、機械に対する輸入税が、廃止、減税、免除されてきています。

さらにマレーシアは、アセアン域内で取引される全ての工業製品の輸入税が0%から5%となるアセアン共通実効特恵関税制度(CEPT)を公約しています。

マレーシアは引き続き、貿易、原産国証明、投資の分野で、自由貿易協定交渉を進めています。今日までに、マレーシアは日本、パキスタン、ニュージーランド、インドとの二国間自由貿易協定を締結しています。そして、アセアンの地域協定として、中国、日本、大韓民国、オーストラリア/ニュージーランド、インドとの自由貿易協定を締結しています。FTA協定国との輸入税は、協定に基づき、個別引き下げと段階的除外が適用されます。

10物品税
物品税

たばこ、たばこ製品、アルコール飲料、トランプなどのカード、マージャン牌、自動車といった、マレーシアで製造される特定の製品には物品税が課せられます。自動車、トランプ、マージャン牌には価格に応じた物品税が課されていますが、たばこ、たばこ製品、アルコール飲料には、特定の税率と価格に応じた税率とが複合されて課税されます。

11 関税上訴裁決機関と関税判定
関税上訴裁決機関と関税判定

関税上訴裁決機関(CAT)は、1967年関税法、1972年販売税法、1975年サービス税法、1976年物品税法に基づく事項に関する関税局長官の意思決定に対する上訴を決定するために設立された独立機関です。

また、関税判定は、ビジネス・プランニング活動において確実性と予見可能性の要素を民間部門に提供するために、1967年関税法、1972年販売税法、1975年サービス税法や1976年物品税法に基づき導入されました。

関税局によって発行され、申請者によって同意された判定は、特定の期間、申請者を法的に拘束します。主な関税判定は下記のとおりです。

i. 関税判定に対する申請は、製品の分類、課税対象サービスの決定、製品とサービスの価値の決定の原則に関して行うことができます。
ii. 申請は、十分な事実と定められた費用と共に、書面で行わなければなりません。
iii. 申請は、関税局が関税判定を発行するであろう製品が輸入される前、あるいはサービスが提供される前に行うことができます。
12 二重課税条約
二重課税条約

二重課税条約(DTA)は、国境を越えての所得流入に関連した各国の租税権を明確にしたり、二重課税をなくすために税額控除や租税免除を提供することによって、二重課税の回避を求める二国間の協定です。

マレーシアの二重課税条約の目的は下記のとおりです。

i. 対内投資と対外投資双方にとって好ましい環境を創出すること。
ii. マレーシアの特別税制優遇措置を、資本輸出国の納税者にとって完全に有効にすること。
iii. 一重課税から得る減税に比べて、より効果的な減税を二重課税から獲得すること。
iv. 脱税や租税回避を防止すること。

先進国または途上国の多くの国々と同様に、マレーシアも、他の国々との国際的な租税条約ネットワークを通して、世界との貿易や投資を促進するというニーズから免れることはできません。加速する工業化は、増加する国内への外国直接投資と連動して、他の国々との租税条約の合意を、税制分野に対する確実性と保証を投資家に提供するうえで不可欠なものとしました。2012年1月31日現在、有効な二重課税条約は下記の通りです。

アルバニア イタリア カタール
アルゼンチン* 日本 ルーマニア
オーストラリア ヨルダン ロシア
オーストリア カザフスタン サンマリノ
バーレーン 大韓民国 サウジアラビア
バングラデシュ クウェート セイシェル共和国
ベルギー キルギス共和国 シンガポール
カナダ ラオス 南アフリカ
中国 レバノン スペイン
チリ ルクセンブルグ スリランカ
クロアチア マルタ スーダン
チェコ共和国 モーリシャス スウェーデン
デンマーク モンゴル スイス
エジプト モロッコ シリア
フィジー ミャンマー タイ
フィンランド ナミビア トルコ
フランス オランダ トルクメニスタン
ドイツ ニュージーランド アラブ首長国連邦
ハンガリー ノルウェー 英国
インド パキスタン アメリカ合衆国*
インドネシア パプア・ニューギニア ウズベキスタン
イラン フィリピン ベトナム
アイルランド ポーランド ヴェネズエラ

* 制限付き協定


カタール:所得税/源泉税 - 2010年1月1日以降の賦課年度から適用。石油所得税 - 2011年1月1日以降の賦課年度から適用。

台湾(マレーシア国内の台北経済文化事務所が代表)に関しては、下記の租税免除令によって二重課税免除が認められています。

i. P.U.(A)201 (1998)
ii. P.U. (A) 202 (1998)

利子、ロイヤリティ、技術サービス料に対する源泉税は、それぞれ10%、10%、7.5%に引き下げられています。

詳細情報については、 http://www.hasil.gov.my をご参照いただくか、[email protected]までEメールでお問い合わせください。

Department of International Tax
Inland Revenue Board of Malaysia
3rd Floor, Block 9
Government Office Complex
Jalan Duta
50600 Kuala Lumpur
Malaysia

Tel: (603) 6209 1000, or (603) 6203 2330/2540 (for outside Malaysia)

Fax: (603) 6201 9884

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最終更新日 : Tuesday 24th November 2020