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インフラ支援

 

1 Map Covering Major Infrastructure

Map Covering Major Infrastructure

2 工業用地
工業団地

マレーシアには、州経済開発公社(SEDC)、地域開発庁(RDA)、港湾当局、地方公共団体など政府機関によって開発された工業団地が200以上あります。さらなる工業団地への需要増に応えるために新たな工業団地が次々と計画されています。政府機関以外にも、民間開発業者がいくつかの州で工業団地を建設しています。

価格や賃貸の取り決めは、場所によって異なります。

自由地域

自由地域は、1990年自由地域法の第3(1)条に基づき、財務省によって自由商業地域または自由工業地域と認定されたマレーシア各地にある地域です。この地域は、港貿易の促進を目的としており、主に輸出用製品の生産や組立を行う製造会社のために特別に設けられた地域です。

1967年税関法の第2条(1A)に定められているように、自由地域内の活動や産業は、最小限の関税手続きが課されており、1967年税関法の第31条に基づき禁止されている輸出入に関わる場合を除き、主要税関地域外の場所とみなされています。


自由商業地域(FCZ)

自由地域は、貿易(小売りを除く)、荷揚げ、選別、再包装、再ラベル、積替え、トランジットを含む、商業活動を行うために割り当てられています。labeling, transhipment and transit.

現在までに、17か所の自由商業地域(FCZ)が、クラン港のノース・ポートとサウス・ポートとウェスト・ポート、クラン港フリー・ゾーン、プラウ・インダMILSロジスティック・ハブ、バターワース、バヤン・レパス、KLIA、ランタウ・パンジャン、ペンガラン・クボー、ストゥラン・ラウト、ジョホール港、タンジュン・ペレパス港に設けられています。


自由工業地域(FIZ)

最小限の税関手続き以外にも、自由工業地域(FIZ)に位置する輸出志向の製造企業は、生産活動に直接必要な原材料、コンポーネント部品、機械設備の輸入税の免除が受けられます。さらに、完成品の輸出にあたっても手続きが簡素化されています。

現在までに、18ヵ所の自由工業地域(FIZ)が、パシル・グダン、タンジュン・ペレパス、バトゥ・ベレンダンⅠ、バトゥ・ベレンダンⅡ、タンジョン・クリン、タロック・パングリマ・ガラン、プラウ・インダ(PKFZ)、スンガイ・ウェイⅠ、スンガイ・ウェイⅡ、ウル・クラン、ジェラパンⅡ、キンタ、バヤン・レパスⅠ、バヤン・レパスⅡ、バヤン・レパスⅢ、バヤン・レパスⅣ、セベラン・ペライ、サマ・ジャヤに設けられています。


申請資格

下記の企業は自由工業地域に立地することができます。

  • 生産のすべてか、製品の80%以上が輸出されること。
  • 原材料やコンポーネントが主として輸入品であること。しかしながら、政府は自由工業地域に立地する企業であってもマレーシア国内の原材料やコンポーネントをより多く使用するように奨励しています。
保税工場

自由工業地域の設置が現実的でないか望ましくない地域では、企業毎に保税工場(LMW)の資格を取得することができます。保税工場に与えられる便益は、自由工業地域で操業する工場与えられる便益と同様のものです。


申請資格

保税工場に認定される条件は通常下記の通りです:

  • 生産のすべてか、製品の80%以上が輸出されること。
  • 原材料やコンポーネントが主として輸入品であること。


関税の支払い

2011年1月1日から、自由工業地域(FIZ)や保税工場(LMW)の企業は、下記の条件を満たせば、共通実効特恵関税(CEPT)税率と同等の輸入税免除を得ることができます;

  1. 現地調達率が40%以上
  2. 現地調達率が40%に満たない場合、自由工業地域(FIZ)や保税工場(LMW)の企業が、生産する最終製品の、原産ではない原料が、定められたメカニズムを通して、実質的な形質転換過程を経ていることを証明することによって、考慮されます。
3 電力供給

マレーシアには十分な電力供給があります。国営電力会社であるテナガ・ナショナル(TNB)は、マレーシア半島で電力供給を行い、東マレーシアではサバ電力公社(SESB)とサラワク電力供給公社(SESCO)がそれぞれサバ州とサラワク州に電力供給しています。

送電電圧は500kV、275kV、132kVで、配電電圧は33kV、22kV、11kVと、415/240ボルトです。

テナガ・ナショナル(TNB)は、多様な形態でのエネルギーを必要とする特定の産業のために、火力発電資源と水力発電計画をパッケージした電力も供給しています。

クリム・ハイテク・パーク(KHTP)では、最も高度なシステムであるリング配線電気供給システムにより、域内での継続的な無停電電力供給を保証しています。この保証された安定電力供給は、ハイテク事業が必要とする厳密な電力変動許容基準を満たしています。このことはハイテク産業の発展を推進しようという政府の取り組み姿勢を示すものです。

4 水供給

マレーシアにおける上水道とそのサービス業務は、連邦政府と州政府の共同権限のもと行われています。特に消費者の「権利」を保護するために、国家の水道サービスの質を向上するため、国家水道サービス産業(NSW)法(2006年)(法令655)と国家水道サービス委員会(SPAN)法(2006年)(法令654)という、2つの法的枠組みが導入されています。整備された上水道の配備は、消費者、投資家、運営者のためになるよう、水道産業の効率性と長期的な持続可能性を促進するのに役立つでしょう。マレーシアの消費者は水道供給を24時間受けることが可能で、水量と水質の面においても安心で安全です。水道水は、世界保健機構(WHO)の飲料水の国際基準に沿って処理されています。家庭用、商業用、工業用の水の消費は、すべてメーターにより使用量が計測されています。水の価格は、州によって異なります。

5 通信サービス

モバイルやその他ネットワーク促進プロバイダーによって提供される、マレーシアの固定電話、携帯電話通信、および衛星コミュニケーションのインフラは、音声・画像・データおよびその他の先端的な通信サービスを網羅した、あらゆる国内・国際サービスをサポートしています。

現在では、携帯電話サービスが人口集中地域の96%を網羅し、3,570万人以上が加入しています。固定電話線と携帯電話による通信は、VSATと衛星を利用した陸上・海上サービスにより拡大しています。

28以上のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)があり、合計560万人が加入しています。大手インターネット・サービス・プロバイダーは、35%のマーケットシェアを持つTM、19%のマキシス、18%のセルコムです。通信インフラは、音声やデータ送信の際に大容量と高スピードを提供するために、有線やその他拡張無線帯域を配備した、近代的で完全にデジタル化されたネットワークを利用し、あらゆる音声・データ・画像サービスを提供しています。現在マレーシアでは、40GB以上のインフラによりサービスが提供されていますMSCマレーシアでは、10GBまでの帯域幅容量が提供されています。

マレーシアは、FLAG、SEA-ME-WE、AAG、MCS、APCN、中国-アメリカ、日本-アメリカ、Measat、Intelsatなどの光ファイバーと衛星を通じ世界と結ばれています。ブロードバンドへの高まる需要を満たすため、ADSL、VDSL2+、FTTP、HSPA、WiMAXのような中レベル・高レベルの技術が、全国に急速に普及しつつあります。

現在マレーシアは、市内・国内・国際回線やリース回線において魅力的な料金を提供しており、域内ではインターネット・ダイアルアップおよび国際通信料金が最安の国の一つとなっています。

6 航空貨物輸送

東南アジアの中央に位置しているマレーシアは、貨物の積み替えセンターとして最適の立地条件を備えています。特にマレーシア国内にある6つの国際空港の航空貨物取り扱い設備は非常に充実したものです。

セランゴール州セパンにある高度に洗練されたクアラルンプール国際空港(KLIA)は、年間4,000万人の旅客と120万トン以上の貨物の取り扱い能力を有しています。

しかし、1万ヘクタールの土地を有するKLIAは、2020年までには年間6,000万人の旅客と300万トンの貨物を、さらに将来は年間1億人の旅客と500~600万トンの貨物に対応できるよう拡張することが計画されています。

その他の国際空港としては、ペナン国際空港、ランカウイ国際空港、セナイ国際空港が半島マレーシアにあります。サバ州にはコタキナバル国際空港、サラワク州にはクチン国際空港があります。

マスカーゴ(MASkargo)は、親会社であるマレーシア航空(MAS)の主要なカーゴ部門で、定期便とチャーター便のサービス、地上取扱いサービス、陸路運送での空港と港湾のカーゴ・ロジスティックを運営しています。

さらにマスカーゴは、持株会社であるマレーシア航空やその子会社の航空機の下部貨物室の収容スペースを、マレーシアのナショナル・キャリアがもつ世界6大陸の100カ所の国際空港を経由して提供しています。

マスカーゴは、クアラルンプール国際空港の自由商業地域(FCZ)内で、最先端の先進カーゴ・センター(ACC)を運営しています。このセンターの特徴は、完全自動化手続き、リアルタイムのデータ追跡、スムーズな通信などの最新の技術を備えた、安全で精巧な保安システムです。センターの設備のなかには、動物用ホテルやワンストップ生鮮食品センター、主要な運送業者用の世界初の優先ビジネス・センター(PBC)があります。

現在では、クアラルンプール、ペナン、クチン(マレーシア)から、シドニー、上海、台北、バンコク、香港、マニラ、ジャカルタ、スラバヤ、東京、大阪、フランクフルト、アムステルダム、シャルジャに、定期貨物便サービスを提供しています。マスカーゴは現在、ボーイングB747-400Fを2機と、エアバスA330-200Fを2機の、独自所有の貨物飛行機を運行しています。

最近では、マスカーゴは、安全サプライチェーン・プログラムやカーゴ・セキュリティの強化を目的とした、IATA安全貨物プログラムに認定されています。マスカーゴは、世界初の港湾積み替えサービス内の空港であるI-Portと呼ばれるシステムも持っています。このサービスは、クラン港からクアラルンプール国際空港を経由して、船便と航空貨物発送の素早いハンドリングを可能にしています。さらに、マスカーゴは、国内における空港間のトラック運送サービスも提供しています。

マレーシアの航空貨物サービスは、サバ、サラワク、マレーシア半島に、6カ所の国内輸送先と、香港とシンガポールの2カ所の定期国際輸送先にサービスを提供している、トランスマイル・エア社によって補われています。東マレーシアのラブアンやビンツルへの国内便は、主に特殊な取扱い設備を必要とする石油ガス産業に対応しています。定期便サービスに加えて、トランスマイル・エア社は、ASEANやアジア太平洋地域へのチャーター便サービスも提供し、インド、中東、中国へ飛行することも出来ます。

マスカーゴの詳細情報については、ホームページ www.maskargo.commをご参照ください。

7 港湾

マレーシアの港は、連邦港と州港に分類されます。全ての連邦港は、運輸省の管轄下にあります。現在、クラン港、ペナン港、ジョホール港、タンジュン・ペレパス港、クアンタン港、ケママン港、ビンツル港といった、7つの主要な連邦港があります。これら全ての連邦港には、近代的な設備が備わっています。ビンツル港は液化天然ガス用の港です。

経済と貿易の拡張とともに、国内の港は、近年目覚ましい発展を遂げています。クラン港とタンジュン・ペレパス港の2つの港は、世界のコンテナー港トップ20に入っています。

港湾に関する政府の政策は下記の通りです:

a. 船の待ち時間を無くすため十分な取り扱い能力を港湾に備えるなど、処理能力の強化。
b. 下記による港湾活用の強化。
  • 港湾操業の能率と生産性の向上;
  • 港の民営化;
  • 補助サービスの開発と向上
  • 陸上運送の開発と向上
c. ラン港は、国内の荷物センターであり、積み替えセンターとなっています。一方、タンジュン・ペレパス港は、地域の積み替えハブとして認知されています。
8 貨物運送

多数の会社が、マレーシアで包括的なコンテナー貨物運送サービスを提供しています。これには、コンテナー運送、貨物輸送、倉庫、燃料供給、流通関連サービス、港湾通関手続き、コンテナー修理、リース、メンテナンスなどのサービスが含まれます。

マレーシアの荷受人やサービスの利用者は、各社の支店や事務所のネットワークを通じた迅速かつ効率的で、信頼性の高い貨物輸送を利用することが可能です。また、多くの会社が自社代理店のネットワークを通じた世界的なサービスを提供しています。

コンテナー輸送

マレーシア政府は、国土交通委員会(SPAD)を通じて、国内のコンテナー輸送をコントロールしています。

62社のコンテナー運搬業者が、特殊仕様車を含む多種多様のトレーラーや原動機などを備え、多様な貨物のニーズに応えています。一部の業者は運搬中の車両との連絡を可能にするため、近代的な無線システムを備えています。

その他多数の中小運送業者が、通常貨物を国内の配達先にトラック運送しています。また、特定地域間を結ぶ鉄道輸送サービスや、フレイト・ライナー・サービスが遠距離の顧客へのコンテナーを配送するサービスを提供しています。

このような複数の交通手段(陸路や鉄道)を組合せた運送システムが、迅速な貨物輸送を保証しています。

貨物輸送

数百社の貨物輸送業者がマレーシア国内にあり、全国的な貨物輸送サービスを提供しています。海外向けの貨物輸送は、多数の国際貨物輸送業者に委託することができます。

また、貨物輸送業者は関税局での通関手続きに必要とされる認可、ライセンス、関税免除措置の申請手続きを行い、製造業者をサポートすることができます。

9 高速道路

マレーシア高速道路公社は、マレーシアの都市高速道路の計画立案、建設、規制、運営、メンテナンスを監督し、実行しています。快適な高速道路網は、すべての主要都市と開発予定地域を結び、効率的な交通を可能にすることによって工業成長を促進しています。

また、国家による民営化プログラムの成功は力強い経済成長と相まって、過去数年間さらに多くの高速道路開発プロジェクトを生み出してきました。

現在では、南北縦貫高速道路、ペナン橋、クアラルンプール - カラ間高速道路、東海岸高速道路が、マレーシア道路インフラの屋台骨となり、国家の急速な社会経済発展に貢献しています。

10 鉄道サービス

半島マレーシアで操業するマラヤ鉄道(KTMB)は、政府が完全所有する会社です。国内唯一で最大の輸送機関として、マラヤ鉄道(KTMB)は穀物から機械まで、多様な種類の物品を輸送することができます。

そのネットワークは、マレーシア半島の北部ターミナルであるパダン・ペサーから、南部のジョホール州パシル・グダンにまで及んでいます。さらに北部路線は、ペナンの埠頭や港湾設備と接続されています。

11 MSCマレーシア

MSCマレーシアは、情報通信(ICT)産業にとってアジアの中で最も魅力のある進出先です。1996年に構想が発表されて以来、MSCマレーシアはダイナミックに発展するICTのハブとして成長を続け、今日ではマルチメディア製品・通信関連製品、ソリューション、サービス、研究開発分野に2,000社以上の多国籍企業、外国企業、国内企業が立地しています。

MSCマレーシアは、急成長を続けるアジアの中心に位置し、世界最高のインフラが整備されています。さらには操業中の会社はサイバー法、政策および実行面で保護され、絶え間ない技術革新が図られるよう支援されています。

次なる飛躍としても知られているMSCマレーシア・ナショナル・キャンペーンのもと、MSCマレーシアは、ICT対応産業がサイバーシティやサイバー・センターと呼ばれる競争力ある環境で事業を設立するのを育成し維持するための基準を開発しています。Under the MSC Malaysia National Rollout also known as the Next Leap, MSC Malaysia has developed standards that will nurture and retain ICT-enabled industries to set up their businesss in competitive environment called Cybercities and Cybercentres.

現在までに、サイバーシティ/サイバー・センターとして知られているMSCマレーシア特定地域には、下記が含まれています。

  • サイバージャヤ
  • テクノロジーパーク・マレーシア(TPM)
  • クアラルンプール・シティ・センター(KLCC)
  • UPM-MTDC
  • KLセントラル
  • クアラルンプール・タワー
  • TMサイバーセンター・コンプレックス
  • ミッド・バレー・シティ(MVC)
  • i-シティ、シャーラム
  • バンダ・ウタマ
  • バングサー・サウス・シティー
  • ペナン島、ペナン・サイバーシティ-1(PCC1)
  • ケダ州、クリム・ハイテクパーク(KHTP)
  • ペラ州、メル・ラヤ
  • マラッカ州、マラッカ国際貿易センター(MITC)
  • ジョホール州、メナラMSCサイバーポート
  • パハン州、プトラ・スクエア

MSCマレーシア資格基準と実施基準を満たした国内の他の地域にも、MSCマレーシア・サイバーシティまたはMSCサイバー・センターのステータスが、将来性に基づき与えられます。

MSCマレーシアは成長力のある国際的なイノベーターや投資家に選択される進出先となっています。マレーシアのユニークな競争力は以下の点によるものです:

  • MSCマレーシアへの投資家に対する高度に競争力を有する一連の優遇策。
  • 個別に用意された優遇策と融資制度。
  • 強く熱心なリーダーシップ。
  • 急成長を続けるアセアン各国およびアジア太平洋市場へのアクセスが容易。
  • 年間30,000人の短大・大学卒業生がICT関連学部から供給されることによる、質の高い、教育を受けた人材の確保。
  • マレーシア人の多言語、多文化能力。
  • 政治・社会の安定。

MSC認定会社による多くの革新的な技術の開発に加え、MSCは以下の開発に取り組んでいます:

  • • スマートカード技術。
  • • スマートスクール。
  • • 遠隔医療。
  • • 電子政府。
  • • 電子商取引。
  • • 技術をベースにした起業家の育成。
  • • 創造性のあるマルチメディア産業。
  • • 支援サービスの共通利用および外部調達。

MSCマレーシアに関する詳細情報は、 http://www.mscmalaysia.myをご参照ください。

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最終更新日 : Thursday 17th October 2019