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製造業部門における優遇措置

 

マレーシアでは、直接税と間接税の双方において税制上の優遇措置が認められます。根拠となる法律は、1986年投資促進法、1967年所得税法、1967年関税法、1972年販売税法、1976年物品税法、および1990年自由地域法です。これらの法律に基づく優遇措置は、業種として、製造業、農業、観光業(ホテル業を含む)と特定サービス産業およびR&D(研究開発活動)、職業訓練事業、環境保護事業を対象としています。

直接税の優遇措置とは、一定の期間、法人税の全部または一部が免除されることで、一方、間接税の優遇措置とは、輸入関税、販売税、および物品税が免除されることです。

1 製造業に対する優遇措置
製造企業に対する主な優遇措置

製造業部門に投資する企業に対する主な税制上の優遇措置は、パイオニア・ステータスと投資税額控除(ITA)です。

パイオニア・ステータスと投資税額控除の認可基準は、付加価値のレベル、使用される技術の高さ、産業間連携強化への寄与など特定の優先事項に基づいています。対象となる事業と製品は、「奨励事業」または「奨励製品」(付属資料Ⅰ:奨励事業および奨励製品リスト‐一般 参照)といわれています。 (See List of Promoted Activities and Products - General)

  1. パイオニア・ステータス
  2. パイオニア・ステータスを認められた企業は、法人税納付の一部免除を5年間 した日と定義)から始まる免税期間中、法定所得* の30%に対してのみ課税されます。

    パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。

    パイオニア・ステータスの申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

    * 法定所得は、所得総額から収益的支出と基本控除を差し引いて算出されます。

  3. 投資税額控除(ITA)
  4. パイオニア・ステータスの代わりに、投資税額控除(ITA)を申請することができます。投資税額控除を認められた企業は、最初に適格資本的支出が発生した日から5年間に発生した適格資本的支出(認可プロジェクトで使用される工場、プラント、機械、その他設備)の60%に相当する控除が得られます。

    企業は、この控除で該当賦課年度の法定所得の70%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。法定所得の残りの30%には、現行の法人税率が課税されます。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。.

ハイテク企業に対する優遇措置

ハイテク企業とは、最先端技術分野における奨励事業や奨励製品の製造に従事する企業のことです (See List of Promoted Activities and Products - High Technology Companies)

ハイテク企業は、下記の優遇措置の対象となります:

  1. 5年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
  2. 最初の資本的支出が発生した日から5年間に発生した適格資本的支出の60%に相当する投資税額控除。この控除で、該当賦課年度の法定所得の全額を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

ハイテク企業は以下の基準を満たさなければなりません:

  1. 総売上に対するマレーシア国内での研究開発費の割合は、少なくとも年間1%を占めること。企業には、この条件を満たすために、操業日または事業開始から3年間の猶予が与えられています。
  2. 大学卒業資格あるいはディプロマ(短大・専門学校卒)を取得し、関連分野で最低5年間の経験を持つ理科系か技術系スタッフの総数が、全従業員数の少なくとも15%を占めること。
戦略的プロジェクトに対する優遇措置

戦略的プロジェクトとは、国家に重要な製品の生産や事業活動に係わるプロジェクトのことです。これらは通常、長期計画期間と多額の設備投資を伴い、高度な技術を備え、統合的で、広範囲な産業間連携を創出し、経済に多大な影響を与えるプロジェクトのことです。戦略的プロジェクトは、下記の優遇措置の対象となります。

  1. 10年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます;または、
  2. 最初の資本的支出が発生した日から5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除(ITA)。この控除で、該当賦課年度の法定所得の全額を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。.

申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

中小企業に対する優遇措置

中小企業(SME)

2009年賦課年度から、所得税の賦課や税制優遇措置の目的のため、中小企業の定義は、RM250万以上の払込資本金を持つ他の企業が該当企業をコントロールできないように、該当賦課年度の年度初め時点において普通株による払込資本金がRM250万以下のマレーシア居住会社と改定されました。

中小企業は、課税対象所得RM50万までに対して、20%の軽減法人税の対象となります。残りの課税対象所得には、25%の法人税率が適用されます。

小規模製造企業

株主資本がRM50万未満で最低60%のマレーシア資本を有する、マレーシアで設立された小規模製造企業は、以下の優遇措置の対象となります。

  1. 5年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。; または、
  2. 5年間に発生した適格資本的支出の60%に相当する投資税額控除。この控除で該当賦課年度の法定所得の全額を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

個人企業やパートナーシップの場合も、新規の非公開有限会社か有限責任会社を設立し現在の生産活動を引き継ぐことによって、この優遇措置を申請することができます。

2012年3月2日から、この優遇措置の対象となるには、小規模企業は下記の基準に該当しなければなりません。

  1. 付加価値が少なくとも25%であること。
  2. 経営(Managerial)、技術(Technical)、管理(Supervisory)に従事する者の全従業員に占める割合:MTSレートが、少なくとも20%。

これらの企業は、小規模企業のための奨励製品および奨励事業リスト (See List of Promoted Activities and Products - Small Scale Companies) or in the General List (See List of Promoted Activities and Products - General )

申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。


機械機器製造に対する優遇措置

選定された機械機器製造に対する優遇措置

選定された機械および機器類の生産に関わる企業は、下記の優遇措置の対象となります: (see List of Promoted Activities and Products - Selected Industries)

  1. 10年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
  2. 最初の資本的支出が発生した日から5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除(ITA)。この控除で、該当賦課年度の法定所得の全額を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します


自動車産業に対する優遇措置

自動車産業用の重要で高付加価値な部品やコンポーネントの製造に対する優遇措置

選定された、自動車産業用の重要で高付加価値な部品やコンポーネントの製造に従事する企業は、下記の優遇措置の対象となります。

  1. 10年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
  2. 最初の適格資本的支出が発生した日から5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除(ITA)。この控除で、該当賦課年度の法定所得の全額を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

適格となる自動車産業用の重要で高付加価値な部品とコンポーネントは下記の通りです。

  • トランスミッション・システム;
  • ブレーキ・システム;
  • エアバック・システム
  • ステアリング・システム

ハイブリッド車や電気自動車製造用の適格な重要な部品とコンポーネントは下記の通りです。

  • 電気モーター;
  • 電気バッテリー;
  • バッテリー・マネジメント・システム;
  • インパータ;
  • 電気エアコン
  • エア・コンプレッサー

2014年12月31日までに受理された申請書は、この優遇措置の対象となります。

申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

ハイブリット車や電気自動車に対する優遇措置

ハイブリット車や電気自動車の組み立てや製造をする企業は、下記の対象となります。

  • 10年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
  • 最初の資本的支出が発生した日から5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除(ITA)。この控除で、該当賦課年度の法定所得の全額を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。
  • 国内組み立て/製造された車両、または産業調整基金(IAF)の支給に課される物品税の50%免除。

申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

パーム油バイオマスの活用に対する優遇措置

パーム油バイオマスを利用して、パーチクル・ボード、MDFボード、合板、パルプや紙などの付加価値のある製品を製造する企業は、下記の優遇措置の対象となります:

  1. 新規企業
    • 10年間の法定所得の100%が法人税免除なるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
    • 5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除。この控除で、該当賦課年度の法定所得の全額を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

    See List of Promoted Activities and Products - Selected Industries

  2. 再投資を行う既存企業に対する優遇措置
    • 再投資によって増加した法定所得の100%が法人税免除となる10年間のパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
    • 5年間に発生した追加適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除。この控除で、該当賦課年度の法定所得の全額を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

    See List of Promoted Activities and Products - Reinvestment.

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

製造業部門に対する追加的優遇措置
  1. 再投資控除
  2. 2009年賦課年度から、再投資控除(RA)は、最低36ヶ月操業してきていることを条件に、拡張、自動化、近代化、または、既存のビジネスを同一産業内で他の関連製品に多角化するなどの目的で再投資する、製造業や特定の農業活動に従事する既存の企業に与えられます。

    再投資控除(RA)は、適格資本的支出の60%の割合で与えられ、賦課年度の法定所得の70%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

    財務省が定めるある一定の生産性基準を達成した場合、企業は、再投資控除で賦課年度の法定所得の100%を相殺することができます。各サブセクターにおける規定された生産性基準に関する詳細については、国税局(「連絡先住所 - 関連団体」参照)にお問い合わせください。

    再投資控除(RA)は、再投資が初めて行われた年から連続した15年間にわたり認められるものです。企業は、例えば、建物が完成した後や工場に機械が設置され操業を開始した時など、対象となるプロジェクトが完了したときのみ申請できます。2009年賦課年度から、同一グループ内の関連会社が再投資控除(RA)を申請したことがある資産を購入した企業は、その同一資産に対する再投資控除(RA)を申請することはできません。

    2009年賦課年度から、再投資控除(RA)の対象となった資産は、再投資した時点から5年以内は処分することはできないこととなっています。

    免税期間の有効期限内に再投資する予定の企業は、そのパイオニア・ステータスまたはパイオニア認証をキャンセルするために放棄し、再投資控除(RA)に切り替えることができます。

    再投資控除への申請は国税局(IRB)に提出しますが、再投資控除のためのパイオニア・ステータスまたはパイオニア認証の放棄への申請書はマレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  3. 加速減価償却
  4. 再投資控除(RA)の対象となる15年間が経過した後に、奨励製品の製造に投資する企業は、税制上の加速減価償却(ACA)を申請することができます。加速減価償却は、初年度控除40%で年次控除20%という、資本的支出が3年以内に償却できる特別控除を提供しています。

    申請書は、企業が奨励製品を生産していることを証明したマレーシア投資開発庁(MIDA)発行の文書を添えて、国税局(IRB)に提出します。

    中小企業は、下記の優遇措置の対象となります。

    • 2009年と2010年の賦課年度に取得した工場や機械にかかった費用に対する加速減価償却(ACA)。この減価償却は、一年以内、つまりその資産が完全に取得された賦課年度内に申請しなければなりません。この優遇措置は、2009年と2010年の賦課年度に適用されます。
    • 2009年賦課年度から、中小企業には、少額資産に対する減価償却のRM1万上限の条件は課されません。

    加速減価償却(ACA)への申請書は、国税局(IRB)に提出します。

  5. 電力安定化機器に対する加速減価償却
  6. 事業コストを削減するため、電力供給安定化機器に対する設備投資をする企業は、2年間の加速減価償却の対象となり、企業は、初年度控除20%で年次控除80%と、資本的支出を2年以内に償却することができます。

    この加速減価償却の対象となる機器は、財務省に認定されたものに限ります。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します。

  7. セキュリティー・コントロール機器に対する加速減価償却
  8. 加速減価償却(ACA)は、1975年工業調法に基づき認可された企業の工場敷地内に設置されたセキュリティー・コントロール機器に対して与えられます。この減価償却は、1年以内に申請することができます。2009年賦課年度から、この減価償却はすべての事業敷地に対して適用されるよう拡張されます。対象となるセキュリティー・コントロール機器は下記の通りです。

    • 盗難防止アラーム・システム;
    • 赤外線モーション検出システム;
    • サイレン;
    • アクセス管理システム;
    • クローズド・サーキット・テレビ(CCTV);
    • 監視ビデオ・システム;
    • 無線カメラ送信機
    • 低速度撮影録画機器や動画検出機器

    2009年から2012年の賦課年度に国税局(IRB)に提出された申請は、この減価償却の対象となります。

  9. 工業用ビル・システムに対する優遇措置
  10. 工業用ビル・システム(IBS)は、建設の質を向上し、より安全で清潔な労働環境を創出し、外国人労働依存を低減するものです。工業用ビル・システム・コンポーネントの製造に使用される金型の購入に対して出費する企業には、3年間の加速減価償却が適用されます。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します。

  11. グループ控除
  12. 1967年所得税法に基づき、マレーシアで設立された全ての居住会社に対してグループ控除が適用されます。2009年賦課年度から、下記を条件として、同一グループ内の他の企業(認可食品生産、森林プランテーション、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、オプティクス、フォトニクスに従事する新規企業を含む)の所得を相殺するために、グループ控除は、当年度における未控除損失の50%から70%に引き上げられます:

    1. 受給企業と引渡し企業が、それぞれRM250万以上の普通株の払込資本金を保持していること;
    2. 受給企業と引き渡し企業が、同じ会計期間であること;
    3. グループによる受給企業と引き渡し企業の直接または間接的な株式保有が、70%を下回らないこと。;
    4. 70%の株式保有は、前年度と当該年度を通じて継続的なものであること。;
    5. 所有権や外国企業の買収による損失は、グループ控除の対象にはなりません。
    6. 以下の優遇措置適用企業は、グループ控除の対象にはなりません。:
      • パイオニア・ステータス
      • 投資税額控除/投資控除
      • 再投資控除
      • 船積み利益に対する免除
      • 1967年所得税法の第127条に基づく所得税免除
      • 投資優遇企業

    上記の優遇措置が導入されると、認可食品生産、森林プランテーション、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、オプティクス、フォトニクスに対する既存のグループ控除優遇措置は打ち切られます。しかし、上記の事業に対するグループ控除を享受する企業は、引き続き子会社による損失の100%で自社の所得を相殺することができます。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します。

2 農業部門に対する優遇措置

1986年投資促進法により、農業に関連する「企業」とは以下の通り定められています。

  • 農業協同組合、農業関連協会。
  • 農業に携わる個人やパートナーシップ。

農業分野における奨励品目の生産や奨励事業 (See List of Promoted Activities and Products - General) 下記の優遇措置の対象となります:

農業部門に対する主な優遇措置
  1. パイオニア・ステータス

    製造業部門と同様に、奨励品目の生産や奨励事業に携わる会社は、パイオニア・ステータスの対象となります。

    パイオニア・ステータスを認められた企業は、法人税納付の一部免除を受けることができます。この場合、生産日(農産物を初めて販売した日と定義)から始まる5年間、法定所得の30%に対してのみ課税されます。

    パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  2. 投資税額控除
  3. 奨励製品の生産か奨励事業に従事している企業は、パイオニア・ステータスの代わりに、投資税額控除(ITA)を申請することもできます。投資税額控除を認められた企業は、最初に適格資本的支出が発生した日から5年間に発生した適格資本的支出の60%に相当する控除が与えられます。

    企業は、この控除で各賦課年度の法定所得の70%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。法定所得の残りの30%には、現行の法人税率で課税されます。

    農業事業の利益を増大するために、適格資本的支出は、下記に対する支出を含むことが定義されています。

    • • 養殖用の原原種。
    • • 家畜の原原種。
    • • 土地の開墾と整地。
    • • 橋架を含むアクセス道路の建設、建物(福利厚生用または居住用を含む)の建設や購入、また、作物栽培、動物飼育、養殖、内陸漁業、その他農業・牧畜業事業で使用される土地やその他構築物の構造的改良。このような道路・橋架・建物の建築、土地・構築物の構造的改良は、作物栽培、動物飼育、養殖、内陸漁業、その他の農業牧畜業事業の目的で使用される土地の一部になされたものでなければなりません。

    総合的農業プロジェクトの場合は、プロジェクトの開始から生産品加工までのタイムラグを考慮して、加工や製造段階で生じる支出は、更に5年間の投資税額控除の対象となります。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  4. 食品生産に対する優遇措置
    1. 新規事業に対する優遇措置
    2. 食品事業への投資を誘致するため、農業レベルと生産/加工レベルにおいて、特定の優遇措置が導入されています。これらの優遇措置は、食品加工分野の原材料の供給を促進することとなり、原材料輸入への依存を減らします。

      免税は、認可された食品生産事業に従事する子会社に投資する企業と、食品生産活動を実施するその子会社の双方に対して与えられます。与えられる税制優遇措置は下記の通りです。

      1. 食品生産に従事する子会社に出資する親会社は、該当子会社への投資額に相当する税額控除が与えられます。
      2. 食品生産活動を実施する子会社は、新規事業は10年間、または既存事業は5年間、法定所得に対する法人税の全額免税の対象となります。免除期間は、会社が初めて法定所得を得た年から開始されます。
        • 免税期間前に発生した損失は、免税期間終了後に繰り越すことができます;
        • 免税期間中に発生した損失も、免税期間終了後に繰り越すことができます.
      3. これらの優遇措置は、下記の条件で与えられます。
        • 会社は、食品生産活動に従事する子会社に70%以上出資していること。
        • 食品生産活動は、財務省によって認可された、ケナフ、野菜、果物、ハーブ、スパイスの栽培、水産養殖、牛やヤギや羊の飼育、深海漁業であること。
        • 食品生産事業は、優遇措置認可日から1年以内に開始すること。
    3. 再投資を行う既存企業に対する優遇措置
    4. 既存の企業で上記の食品生産に再投資する場合も、5年間同一の優遇措置が与えられます。

      新規企業や既存企業が行う食料品生産プロジェクトは、いずれも優遇措置の認可日から1年以内に開始されなければなりません。

      2015年12月31日までに受理された申請書は、この優遇措置の対象となります。

      申請書は、農業農工省に提出します。

ハラル製品に対する優遇措置
  1. ハラル食品製造に対する優遇措置
  2. 輸出向けハラル食品製造への新規投資を促進し、国際基準に適合した高品質のハラル食品の製造に、近代的で最新鋭の機械設備を導入することを奨励するため、ハラル食品製造に出資して、マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)によるハラル認証を取得している企業は、5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除(ITA)の対象となります。

    この控除で、該当賦課年度の法定所得の100%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

    JAKIMによるハラル認証取得に関する詳細については、 www.halal.gov.myをご覧ください。対する優遇措置

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  3. その他のハラル事業に対する優遇措置
    1. ハラル工業団地運営者に対する優遇措置
    2. ハラル工業団地の魅力を推進するために、ハラル工業団地運営者は、下記の優遇措置の対象となります:

      • 10年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
      • 5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除。この控除で、各賦課年度の法定所得の100%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。
    3. ハラル産業従事者に対する優遇措置
    4. 指定されたハラル工業団地で事業を行おうとする企業は、下記の優遇措置の対象となります。

      • 5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除。この控除で、各賦課年度の法定所得の100%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。
      • 5年間の輸出売上に対する法人税の免除。

      活動は、下記の4つの分野でなければなりません。

      • 特殊加工食品
      • 製薬、化粧品、パーソナルケア製品
      • 家畜食品、食肉製品
      • ハラル原料
    5. ハラル・ロジスティック・オペレーターに対する優遇措置
    6. マレーシアのハラル産業やハラル・サプライチェーンを促進するために、ハラル・ロジスティック・オペレーターに対して、下記の優遇措置が与えられます

      • 5年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
      • 5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除。この控除で、各賦課年度の法定所得の100%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。
      • ハラル・ロジスティック・オペレーターが提供するサービスは、下記の3つの主要な活動を含む統合的なサービスでなければなりません。

        • 運送業
        • 倉庫業
        • 輸送業

        申請書は、ハラル産業開発公社(HDC)に提出します。

      • ハラル認証、品質システム基準認証の取得費用に対する二重控除
      • 「ハラル」食品を含む「ハラル」製品の世界市場において、マレーシア企業の競争力を強化するため、以下の認証取得にかかる経費支出に対して、税務計算上の二重控除が与えられます。

        • 品質システム基準認証やJAKIM発行の「ハラル」認証。
        • 国際的な品質システムや標準規格認証。

        申請書は、国税局(IRB)に提出します。

農業部門に対する追加的優遇措置
  1. 再投資控除
  2. 主要食糧である米、とうもろこし、野菜、根菜類、家畜、水産物の生産や、その他財務大臣が認める事業に、少なくとも36ヶ月間従事している企業は、再投資控除(RA)の対象となります。 (See List of Promoted Activities and Products – Reinvestment)

    再投資控除は、初めて再投資が行われた年から15年間に発生した適格資本的支出の60%に相当する控除という形態のものです。この控除で、賦課年度の法定所得の70%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

    適格資本的支出は、下記に対する支出を含みます。

    • 土地の開墾と整地。
    • 作物の植え付け。
    • 養殖用の原原種。
    • 家畜の原原種。
    • 作物の栽培、牧畜、養殖、内陸漁業、深海漁業、その他農業・牧畜業のためにマレーシアで使用されるプラントや機械設備の導入。
    • 橋架を含むアクセス道路の建設、建物(福利厚生用または居住用を含む)の建設や購入、また、作物栽培、動物飼育、養殖、内陸漁業、その他農業・牧畜業事業で使用される土地やその他構築物の構造的改良。このような道路・橋架・建物の建築、土地・構築物の構造的改良は、作物栽培、動物飼育、養殖、内陸漁業、その他の農業牧畜業事業の目的で使用される土地の一部になされたものでなければなりません。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します.

  3. 資源利用型産業への再投資に対する優遇措置
  4. これらの優遇措置は、輸出の可能性がある製品を生産するゴム、パーム油、木材関連産業の企業で、マレーシア資本が最低51%の企業に対して与えられます。拡張目的で再投資を行うこれらの産業の企業は、 (See List of Promoted Activities and Products – Reinvestment) 下記の優遇措置の対象となります:

    1. 5年間の法定所得の70%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
    2. 5年間に発生した適格資本的支出の60%に相当する投資税額控除。この控除で、各賦課年度の法定所得の70%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  5. 食品加工業への再投資に対する優遇措置
  6. マレーシア人が資本の60%以上を保有するマレーシア製造業企業が奨励対象の食品加工事業に再投資する場合は、 (See List of Promoted Activities and Products – Reinvestment)下記の対象となります:

    1. 5年間の法定所得の70%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
    2. 5年間に発生した適格資本的支出の60%に相当する投資税額控除。この控除で、各賦課年度の法定所得の70%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。
  7. 加速減価償却
  8. 再投資控除(RA)が満了した後に、奨励農業活動や食品に再投資する企業は、加速減価償却(ACA)を申請することができます。農業活動には、米、とうもろこし、野菜、根菜類、家畜、水産物の生産や、その他財務大臣が認める事業が含まれます。

    加速償却制度は、初年度償却20%、年次償却40%という、2年以内に資本的支出を相殺することができる特別控除を提供しています。

    申請書は、企業が奨励された農業活動を行っているか奨励された食品を生産していることを証明したマレーシア投資開発庁(MIDA)発行の文書を添えて、国税局(IRB)に提出します。

  9. 農業控除
  10. 農業活動を行う個人や会社は、1967年所得税法に基づき、特定の資本的支出に対して税制上の減価償却や特別産業建築物に対する税制上の減価償却を申請することができます。対象となる適格資本的支出は、下記に対する支出を含みます。

    • 養殖用の原原種。
    • 家畜の原原種。
    • 土地の開墾と整地。
    • 作物の植え付け。
    • 作物の栽培、牧畜、養殖、内陸漁業、深海漁業、その他農業・牧畜業のためにマレーシアで使用されるプラントや機械設備の導入。s
    • 橋架を含むアクセス道路の建設、建物(福利厚生用または居住用を含む)の建設や購入、また、作物栽培、動物飼育、養殖、内陸漁業、その他農業・牧畜業事業で使用される土地やその他構築物の構造的改良。このような道路・橋架・建物の建築、土地・構築物の構造的改良は、作物栽培、動物飼育、養殖、内陸漁業、その他の農業牧畜業事業の目的で使用される土地の一部になされたものでなければなりません。

    企業は上記の支出が発生した場合、既にパイオニア・ステータスや投資税額控除(ITA)を利用しているか否かに関わらず、この控除を受けることができます。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します。

  11. 認可農業事業の資本支出に対する100%控除
  12. 1967年所得税法の付表4Aは、財務大臣に承認された認可農業事業における資本支出に対して100%の控除を認めています。財務大臣によって定められているように、一定の期間内に最小面積以上の農地を開拓し利用する農場によって、発生した適格資本的支出が対象となります。

    認可農業事業とは、野菜・果物(パパイヤ、バナナ、パッション・フルーツ、スターフルーツ、グアバ、マンゴスティン)・芋類・根菜類・ハーブ・スパイス・飼料用穀物・水耕作物の耕作、観賞魚の養殖、魚と海老の養殖(池養殖、水槽養殖、海洋ケージ養殖、沖合海洋ケージ養殖)、トリガイ・蛎・ムール貝・海苔の養殖、小海老・海老・魚の孵化場、森林植林事業の特定の品種などです。

    この優遇措置により、上記の事業を営む個人は、該当事業に関連して発生した資本的支出を、他の事業活動からの所得を含む総所得から控除することができます。総所得が少ない場合は、控除されなかった支出を次の賦課年度に繰り越すことができます。この控除を選択した場合、同一の資本的支出に対して他の資本控除や農業控除を得ることはできません。

    適格資本的支出は、下記に対する支出を含みます:

    • 土地の開墾と整地。
    • 作物の植え付け。
    • 養殖用の原原種。
    • 家畜の原原種。
    • 作物の栽培、牧畜、養殖、内陸漁業、深海漁業、その他農業・牧畜業のためにマレーシアで使用されるプラントや機械設備の導入。
    • 橋架を含むアクセス道路の建設、建物(福利厚生用または居住用を含む)の建設や購入、また、作物栽培、動物飼育、養殖、内陸漁業、その他農業・牧畜業事業で使用される土地やその他構築物の構造的改良。このような道路・橋架・建物の建築、土地・構築物の構造的改良は、作物栽培、動物飼育、養殖、内陸漁業、その他の農業牧畜業事業の目的で使用される土地の一部になされたものでなければなりません。

    この優遇措置は、1986年投資促進法の規定による優遇措置を受け、その納税優遇期間が開始または満了していない企業は対象外となります。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します。

  13. 食品用のコールドチェーン設備やサービスを提供する企業に対する優遇措置
  14. 冷凍倉庫や冷凍車両設備や、国内生産された生鮮食品の収集や処理などの関連サービスを提供する企業は、パイオニア・ステータスか投資税額控除(ITA)の対象となります。

    1. 新規企業に対する優遇措置
    2. 腐敗しやすい農産物用のコールドチェーン設備やサービスを提供する新規企業は、下記の対象となります:

      • 5年間の法定所得の70%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
      • 5年間に発生した適格資本的支出の60%に相当する投資税額控除。この控除で、各賦課年度の法定所得の70%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。
    3. 再投資する既存企業に対する優遇措置
    4. 腐敗しやすい農産物用のコールドチェーン設備やサービスに再投資する既存のマレーシア資本企業は、 (See List of Promoted Activities and Products – Reinvestment)下記の優遇措置の対象となります。

      • 再投資によって増加した法定所得の70%が法人税免除となる5年間のパイオニア・ステータス。パイオニア・ステータス期間内に発生する未控除の資本控除と累積損失は、繰り越して、パイオニア・ステータス期間後の企業の収益から差し引くことができます。
      • 5年間の追加的適格資本的支出の60%に相当する投資控除。この控除で、各賦課年度の法定所得の70%を相殺することができます。未利用の控除は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができます。

      申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

3 優遇措置

航空宇宙産業の発展は、政府によって、戦略的且つハイテク分野の一つとして認定されています。この分野は、航空宇宙産業関連製品(スペース・クラフト、航空機、ミサイル/ロケット/発射装置、通信、ナビゲーション、ナビゲーション・システム(CNS)など)の設計開発、建設、オペレーション、メンテナンス、処分などに、直接的や間接的に貢献する活動を含みます。

Additional Incentives for Aerospace Industry

2010年1月から、マレーシアをアジア太平洋地域の航空宇宙産業のグローバル・センターとするために、同産業は統合的な優遇税制の対象となっています。優遇措置のパッケージは、設計・製造・組立、オペレーター・グループ、サポート・モニタリング・グループが対象となります。

  1. 研究、設計、開発、システム・インテグレーションからなる、設計・製造・組立活動のグループは、下記の対象となります。
    • 投資レベル、付加価値、技術、その他の基準に応じて、5年から15年の法人税免除。
  2. ヘリコプターのオペレーション、チャーター機、ビジネス・ジェト・オペレーション、航空レクリエーション(例えば、航空学校、飛行クラブ、ホーンビル・スカイウェイ・ヘリコプターなど)といった、通常の航空機産業からなるオペレーター・グループは、下記の対象となります。
    • 5年間にRM1億5,000万以上を固定資産に投資した場合、10年間の適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除(ITA)。
  3. メンテナンス、修理、オーバーホール活動(MRO)、航空宇宙での訓練、認証などからなる、サポート・グループは、下記の対象となります。
    • MROサービスや航空宇宙関連の完成品の製造に関わるサービスを提供する企業は、10年間の法定所得の100%が法人税免除。
    • 航空宇宙関連の完成品の改造、アップグレード、改装又は再製造に関わる企業は、15年間の法定所得の100%が法人税免除。
    • 現在のビジネスの拡張、近代化または自動化、または現在のビジネスを同産業の関連製品への多様化を実施する、マレーシアで操業するMRO企業は、10年間の適格資本的支出の60%に相当する投資税額控除(ITA)。
    • 従業員に対して、パイロット転向やパイロット・インストラクターの研修を提供する際に生じる費用に対する二重課税控除。
  4. パイロット転向やパイロット・インストラクター・コースは、従業員に対する研修のために生じる費用に対して、二重課税控除の対象となります。
  5. 航空宇宙関連の認定、基準開発、検査、査定、ライセンス認可活動などを実施する調整グループは、下記の対象となります。
    • 5年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス。
    • 5年間の適格資本的支出の60%に相当する投資税額控除(ITA)。

この優遇措置は、2010年1月1日から2014年12月31日までに受理された申請に適用されます。

4 バイオテクノロジー産業に対する優遇措置
バイオテクノロジー産業に対する主な優遇措置

バイオテクノロジー事業を行う企業で、マレーシア・バイオテクノロジー・コーポレーションによるバイオネクサス・ステータスを認可された企業は、下記の優遇措置の対象となります。

  1. 法定所得の100%免税。
    • 新規事業から初めて法定所得が発生した年から10年間。
    • 既存の事業や拡張プロジェクトから初めて法定所得が発生した年から5年間。
  2. 新規事業または拡張プロジェクトから発生した法定所得の100%が、5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する控除として免税。
  3. バイオネクサス・ステータス企業は、免税期間満了後10年間、適格事業から発生する法定所得に対して20%の特別税率が得られます。
  4. バイオネクサス・ステータス企業による配当に対する免税。
  5. 研究開発に掛る経費に対する二重控除。
  6. バイオテクノロジー事業目的にのみ使用される建物は、10年間の産業建物控除の対象となります。
  7. バイオネスサス・ステータス企業に投資する、(事業を営む)企業または個人は、シードキャピタルや初期投資の投資額と同額の税金控除の対象となります。

バイオネクサス・ステータスへの申請は、マレーシア・バイオテクノロジー・コーポレーション(バイオテック・コープ:Biotech Corp)に提出します。

バイオネクサス・ステータス企業に対するバイオテクノロジー融資

バイオテック・コープは、バイオテクノロジー商業化助成金(BCG)に基づき、バイオネクサス・ステータス企業に対して融資を提供します。

商業化助成金の3つの内容は下記の通りです。

  1. シード・ファンド
    • 1社につきRM250万まで。
    • 目的:バイオテック企業設立におけるシードまたはスタートアップ・コストへ融資し、バイオテクノロジー・プロジェクトの発展と商業化を支援するため。

  2. 研究開発マッチング・ファンド
    • 1プロジェクトにつき最大RM100万。
    • 目的:新規や改良された、製品、工程、技術などを開発することができる研究開発プロジェクトに対して、マッチング・ファンドを提供し、マレーシアのバイオテクノロジーにおける集中分野において、更なる発展と商業化を導くため。

  3. 国際ビジネス開発マッチング・ファンド
    • 1プロジェクトにつき最大RM125万。
    • 目的:バイオネクサス・ステータス企業のグローバル・マーケットへの展開を促進するため。

詳細情報につきましては、 www.biotechcorp.com.myをご参照ください。

5 Incentives for the Tourism Industry

Tourism projects, including eco-tourism and agro-tourism projects, are eligible for tax incentives. These include hotel businesses, tourist projects including in-door and out-door theme parks, construction of holiday camps, recreational projects including recreational camps and construction of convention centres with a capacity to accommodate at least 3,000 participants.

Incentives for the Hotels and Tourism Projects

Companies undertaking new investments in 1 to 5 star hotels and tourism projects are eligible for the following incentives:

  1. Pioneer Status
  2. A company granted Pioneer Status enjoys a five year partial exemption from the payment of income tax. It will only have to pay tax on 30% of its statutory income, commencing from its Production Day which is determined by the Minister of International Trade and Industry.

    Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company.

    Applications should be submitted to MIDA before commencement of business.

  3. Investment Tax Allowance
  4. As an alternative to Pioneer Status, a company may apply for Investment Tax Allowance (ITA). A company granted the ITA gets an allowance of 60% on the qualifying capital expenditure incurred within five years from the date on which the first qualifying capital expenditure is incurred.

    Companies can offset this allowance against 70% of statutory income in the year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Applications should be submitted to MIDA before commencement of business.

    Applications for 4 and 5 star hotels received by 31 December 2016 are eligible for these incentives.

  5. Enhanced Incentives for Undertaking New Investment in Hotel
  6. Companies undertaking new investments in 4 and 5 star hotels in Sabah and Sarawak are eligible for the following incentives:

    • Pioneer Status, with income tax exemption of 100% of the statutory income for a period of five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
    • Investment Tax Allowance of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. The allowance can be offset against 100% of the statutory income in each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Applications received by 31 December 2016 are eligible for these incentives.

    Applications should be submitted to MIDA before commencement of business.

  7. Incentives for Reinvestments in Hotels
  8. Companies that reinvest in the expansion and modernisation in 1 to 5 star hotels are eligible for additional rounds of Investment Tax Allowance as follows:

    • 60% (100% for 4 and 5 star in Sabah and Sarawak) on the qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. The allowance can be offset against 70% (100% for 4 and 5 star in Sabah and Sarawak) of the statutory income in each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.
    • Companies are eligible to apply for ITA for the three rounds of reinvestments. For group of companies, only 3 companies in a group are eligible for tax incentives. (See List of Promoted Products and Activities - Reinvestments)

    Applications should be submitted to MIDA before the first qualifying capital expenditure is incurred.

  9. Incentive for Reinvestment in Tourism Projects
  10. Companies that reinvest in the expansion and modernisation in tourism projects are eligible for additional rounds of Pioneer Status or Investment Tax Allowance as follows:

    • Pioneer Status, with income tax exemption of 70% of the statutory income for a period of five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
    • Investment Tax Allowance of 60% on the qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. The allowance can be offset against 70% of the statutory income in each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Companies are eligible to apply for PS and ITA for the two rounds of reinvestments. (See List of Promoted Products and Activities - Reinvestments)

    Applications should be submitted to MIDA before the first qualifying capital expenditure is incurred.

6 Incentives for Environmental Management
Incentives for Forest Plantation Projects
  1. Companies that undertake forest plantation projects are eligible for the following incentives under the Promotion of Investments Acts 1986:
    • Pioneer Status with income tax exemption of 100% of the statutory income for 10 years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
    • Investment Tax Allowance (ITA) of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within five years. The allowance can be offset against 100% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Applications should be submitted to MIDA.

  2. Alternatively, companies that undertake forest plantation projects can apply for the following incentives under Section 127, Income Tax Act 1967:
    • Company which invest in the related company is eligible for tax deduction equivalent to the amount invested; and
    • Company that undertakes an approved Forest Plantation Project is eligible for:
      • Tax exemption of 100% on statutory income for 10 years commencing from the first year the company enjoys statutory income.
      • Losses incurred before and during the exemption period are allowed to be brought forward after the exemption period of 10 years.

    Applications should be submitted to Ministry of Plantation Industries and Commodities.

Incentives for the Storage, Treatment and Disposal of Toxic and Hazardous Wastes

Incentives are offered to encourage the setting up of proper facilities to store, treat and dispose of toxic and hazardous wastes. Companies that are directly involved in these three activities in an integrated manner qualify for:

  1. Pioneer Status, with income tax exemption of 70% of the statutory income for a period of five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
  2. Investment Tax Allowance of 60% on the qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. The allowance can be offset against 70% of the statutory income in each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

Applications should be submitted to MIDA.

Incentives for Waste Recycling Activities

Companies undertaking waste recycling activities that are high value-added and use high technology are eligible for Pioneer Status or ITA. These activities which include the recycling of agricultural wastes or agricultural by-products, recycling of chemicals and the production of reconstituted wood-based panel boards or products are eligible for:

  1. Pioneer Status, with income tax exemption of 70% of the statutory income for a period of five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
  2. Investment Tax Allowance of 60% on the qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. The allowance can be offset against 70% of the statutory income in each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

Applications should be submitted to MIDA.

Incentives for Energy Conservation
  1. Companies Providing Energy Conservation Services
  2. In order to reduce operation costs as well as to promote environmental preservation, companies providing energy conservation services are eligible for the following incentives:

    • Pioneer Status with income tax exemption of 100% of the statutory income for a period of 10 years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
    • Investment Tax Allowance (ITA) of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within five years. The allowance can be offset against 100% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    The companies must implement their projects within one year from the date of approval.

    Applications received by 31 December 2015 are eligible for this incentive.

  3. Companies Undertaking Conservation of Energy for Own Consumption
  4. Companies which undertake conservation of energy for own consumption are eligible for ITA of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within five years. The allowance can be offset against 100% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward until fully utilised.

    Applications received by 31 December 2015 are eligible for this incentive.

    Applications should be submitted to MIDA.

Incentives for Energy Generation Activities Using Renewable Energy Resources

Companies undertaking generation of energy using biomass, hydropower (not exceeding 30 megawatts) and solar power that are renewable and environmentally friendly are eligible for the following incentives:

  • Pioneer Status with income tax exemption of 100% of statutory income for 10 years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
  • Investment Tax Allowance of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. This allowance can be offset against 100% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

Companies must implement their projects within one year from the date of approval.

With effect from 8 September 2007, other companies in the same group are eligible for the same incentives as above even though one company in the same group has been granted the incentive. Applications received by 31 December 2015 are eligible for this incentive.

For the purpose of this incentive, 'biomass sources' refer to palm oil mill/estate waste, rice mill waste, sugar cane mill waste, timber/sawmill waste, paper recycling mill waste, municipal waste and biogas (from landfill, palm oil mill effluent (POME), animal waste and others), while energy forms refer to electricity, steam, chilled water, and heat.

Applications should be submitted to MIDA.

Incentives for Generation of Renewable Energy for Own Consumption

Companies which generate energy from renewable resources for its own consumption are eligible for the Investment Tax Allowance of 100% on qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. This allowance can be offset against 100% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

Applications received by 31 December 2015 are eligible for this incentive.

Applications should be submitted to MIDA.

Tax Incentive for Building Obtaining Green Building Index Certificate

In order to widen the usage of green technology, the Government has launched the green building index (GBI) on 21 May 2009. GBI is a green rating index on environment-friendly buildings. The index is based on certain criteria amongst which are:

  • energy and water efficiency;
  • indoor environmental quality;
  • sustainable management and planning of building sites in respect of pollution control and facilities for workers;
  • usage of recyclable and environment friendly materials and resources; and
  • adoption of new technology.

As a measure to encourage the construction of buildings using green technology:

  1. Owners of buildings awarded the GBI certificate, are eligible for tax exemption equivalent to 100% of the additional capital expenditure incurred to obtain the GBI certificate. The exemption is allowed to set-off against 100% of the statutory income for each year of assessment. The incentive is applicable for new buildings and upgrading of existing buildings.
  2. The incentive is given only for the first GBI certificate issued in respect of the building.

    This incentive is effective for buildings awarded with GBI certificates from 24 October 2009 until 31 December 2014.

  3. Buyers of buildings and residential properties awarded GBI certificate bought from real property developers are eligible for stamp duty exemption on instruments of transfer of ownership of such buildings. The amount of stamp duty exemption is on the additional cost incurred to obtain the GBI certificate. The incentive is given only once to the first owner of the building.
  4. This incentive is effective for sales and purchase agreement executed from 24 October 2009 until 31 December 2014.

Accelerated Capital Allowance for Environmental Management

Companies using environmental protection equipment are eligible for an initial allowance of 40% and an annual allowance of 20% on the qualifying capital expenditure. Thus, the full amount can be written off within three years.

These companies are:

  • Waste generators and wish to establish facilities to store, treat and dispose off their wastes, either on-site or off-site; and
  • Undertake waste recycling activities.

Applications should be submitted to IRB.

In the case of companies that incur capital expenditure for conserving their own energy for consumption, the write-off period is accelerated by another one year.

Applications should be submitted to IRB with a letter from the Ministry of Energy, Green Technology and Water certifying that the related equipment is used exclusively for the purpose of energy conservation.

7 Incentives for Research and Development

The Promotion of Investments Act 1986 defines research and development (R&D) as "any systematic or intensive study carried out in the field of science or technology with the objective of using the results of the study for the production or improvement of materials, devices, products, produce or processes but does not include:

  • quality control of products or routine testing of materials, devices, products or produce;
  • research in the social sciences or humanities;
  • routine data collection;
  • efficiency surveys or management studies;and
  • market research or sales promotion.

To further strengthen Malaysia's foundation for more integrated R&D, companies which carry out design, development and prototyping as independent activities are also eligible for incentives.

Main Incentives for Research and Development
  1. Contract R&D Company
  2. A contract R&D company, i.e., a company that provides R&D services in Malaysia to a company other than its related company, is eligible for:

    • Pioneer Status with income tax exemption of 100% of the statutory income for five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
    • Investment Tax Allowance (ITA) of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within 10 years. The allowance can be offset against 70% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised capital allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Applications should be submitted to MIDA.

  3. R&D Company
  4. A R&D company, i.e. a company that provides R&D services in Malaysia to its related company or to any other company, is eligible for an ITA of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within 10 years. The allowance can be offset against 70% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Should the R&D company opt not to avail itself of the allowance, its related companies can enjoy double deduction for payments made to the R&D company for services rendered.

    Applications should be submitted to MIDA.

    Eligibility:

    Contract R&D and R&D companies that fulfil the following criteria can apply for the various incentives:

    1. Research undertaken should be in accordance with the needs of the country and bring benefit to the economy;
    2. At least 70% of the income of the company should be derived from R&D activities;
    3. For manufacturing-based R&D, at least 50% of the workforce of the company must be appropriately qualified personnel performing research and technical functions; and
    4. For agriculture-based R&D, at least 5% of the workforce of the company must be appropriately qualified personnel performing research and technical functions.
  5. In-house Research
  6. A company that undertakes in-house R&D to further its business can apply for an ITA of 50% of the qualifying capital expenditure incurred within 10 years. The company can offset the allowance against 70% of its statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Applications should be submitted to MIDA.

  7. Incentives for Reinvestment in R&D Activities
  8. R&D companies/activities mentioned in categories (i) - (iii) are eligible for a second round of Pioneer Status for another five years, or ITA for a further 10 years, where applicable. (See List of Promoted Activities and Products - Reinvestment)

    Applications should be submitted to MIDA.

  9. Incentives for Commercialisation of Public Sector R&D
  10. To encourage commercialisation of resource-based R&D findings of public research institutes, the following incentives are given:

    1. A company that invests in its subsidiary company engaged in the commercialisation of the R&D findings is eligible for a tax deduction equivalent to the amount of investment made in the subsidiary company; and
    2. The subsidiary company that undertakes the commercialisation of the R&D findings is eligible for Pioneer Status with income tax exemption of 100% of statutory income for 10 years.

    The incentive is provided on the following conditions:

    1. At least 70% of the investing company (holding company) and the company undertaking the commercialisation projects are owned by Malaysians;
    2. The company which invests should own at least 70% of the equity of the company that commercialises the R&D findings;
    3. The commercialisation of the R&D findings should be implemented within one year from the date of approval of the incentive
Additional Incentives for Research and Development
  1. Double Deduction for Research and Development
  2. A company can enjoy a double deduction on its revenue (non-capital) expenditure for research which is directly undertaken and approved by the Minister of Finance.

    Double deduction can also be claimed for cash contributions or donations to approved research institutes, and payments for the use of the services of approved research institutes, approved research companies, R&D companies or contract R&D companies.

    Approved R&D expenditure incurred during the tax relief period for companies granted Pioneer Status can be accumulated and deducted after the tax relief period.

    Expenditure on R&D activities undertaken overseas, including the training of Malaysian staff, will be considered for double deduction on a case-by-case basis.

    Claims should be submitted to IRB.

  3. Incentives for Researchers to Commercialise Research Findings
  4. Researchers who undertake research focused on value creation will be given a 50% tax exemption for five years on the income that they receive from the commercialisation of their research findings. The undertaking has to be verified by the Ministry of Science, Technology and Innovation.

    Claims should be submitted to IRB.

8 Incentives for the Medical Devices Industry
Incentives for Medical Devices Testing Laboratories

Medical devices testing laboratories have been identified as an important support service in ensuring that locally manufactured medical devices are of high quality and of international standards.

  1. Companies Investing in New Testing Laboratories for Testing Medical Devices
  2. Companies investing in setting up new laboratories are eligible for the following incentives:

    • Pioneer Status with income tax exemption of 100% of the statutory income for five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
    • Investment Tax Allowance (ITA) of 60% on the qualifying capital expenditure incurred within five years. The allowance can be offset against 100% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised capital allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Applications received by 31 December 2012 are eligible for this incentive.

  3. Companies Upgrading Existing Testing Laboratories for Testing Medical Devices
  4. Companies investing in upgrading existing laboratories are eligible for an Investment Tax Allowance (ITA) of 60% on the qualifying capital expenditure incurred within five years. This allowance can be offset against 100% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised capital allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Applications received by 31 December 2012 are eligible for this incentive.

    Applications should be submitted to MIDA.

9 Incentives for Training
Main Incentives for Training

To encourage human resource development, the following incentives are available:

Investment Tax Allowance

New private higher education institutions (PHEIs) in the field of science and companies that establish technical or vocational training institution are eligible for an Investment Tax Allowance (ITA) of 100% for 10 years. This allowance can be offset against 70% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

The above incentive also applies to existing PHEIs in the field of science and existing companies providing technical or vocational training that undertake new investments to upgrade their training equipment or expand their training capacities.

The qualifying science courses for PHEIs are as follows:

  1. Biotechnology
    • Medical and health biotechnology
    • Plant biotechnology
    • Food biotechnology
    • Industrial and environment biotechnology
    • Pharmaceutical biotechnology
    • Bioinformatics biotechnology
  2. Medical and Health Sciences
    • Medical science in gerontology
    • Medical science in clinical research
    • Medical biosciences
    • Biochemical genetics
    • Environmental health
    • Community health
  3. Molecular Biology
    • Immunology
    • Immunogenetics
    • Immunobiology
  4. Material sciences and technology
  5. Food science and technology

Applications should be submitted to MIDA.

Additional Incentives for Training
  1. Deduction for Cost of Recruitment of Workers
  2. Cost of recruitment of workers is allowed as a deduction for the purpose of tax computation.

    Cost includes expenses incurred in participation in job fairs, payment to employment agencies and head-hunters.

    Claims should be submitted to the IRB.

  3. Deduction for Pre-Employment Training
  4. Training expenses incurred before the commencement of business qualify for a single deduction. Nevertheless, companies must prove that they will employ the trainees.

    Claims should be submitted to IRB.

  5. Deduction for Non-Employee Training
  6. Expenses incurred in providing practical training to residents who are not employees of the company can be considered for single deduction.

    Claims should be submitted to IRB.

  7. Deduction for Cash Contributions
  8. Contributions in cash to technical or vocational training institutions that are not operating primarily for profit and those established and maintained by a statutory body qualify for single deduction.

    Claims should be submitted to IRB

  9. Special Industrial Building Allowance
  10. Companies that incur expenditure on buildings used for approved industrial, technical or vocational training can claim a special annual Industrial Building Allowance (IBA) of 10% for 10 years on qualifying capital expenditure for the construction or purchase of a building.

    Claims should be submitted to IRB.

  11. Tax Exemption on Educational Equipment
  12. Approved training institutes, in-house training projects and all private institutions of higher learning are eligible for import duty, sales tax and excise duty exemptions on all educational equipment including laboratory equipment for workshops, studios and language laboratories.

    Applications should be submitted to MIDA.

  13. Tax Exemption on Royalty Payments
  14. Royalty payments made by educational institutions to non-residents (franchisors) for franchised education programmes that are approved by the Ministry of Education are eligible for tax exemption.

    Claims should be submitted to IRB.

  15. Double Deduction for Approved Training
  16. Manufacturing and non-manufacturing companies that do not contribute to the Human Resource Development Fund (HRDF) qualify for double deduction on expenses incurred for approved training.

    For the manufacturing sector, the training could be undertaken in-house or at approved training institutions. However, for the non-manufacturing sector, the training should be held only at approved training institutions. Approval is automatic when the training is at approved institutions.

    For the hotel and tour operation business, training programmes, in-house or at approved training institutions, to upgrade the level of skills and professionalism in the tourism industry, should be approved by the Ministry of Tourism.

    Effective from the year of assessment 2009 to year of assessment 2012, employers who incur expenses for training their employees in the following skills are eligible for double deduction:

    Post graduate courses in information communication and technology (ICT), electronics and life sciences; Post basic courses in nursing and allied heath care; and Aircraft maintenance engineering courses.

    Claims should be submitted to IRB.

  17. Human Resource Development Fund (HRDF)
  18. Please refer to 'Manpower for Industry'.

    Claims should be submitted to the IRB.

  19. Tax Incentive for Structured Internship Programme
  20. Double deduction is given on expenses incurred by companies that implement the structured internship programme. The qualifying criteria for this programme among others are as follows:

    1. The internship programme is for full time undergraduate students from the Public/Private Higher Educational Institutions; and
    2. Internship programme is for a minimum period of 10 weeks with a monthly allowance of not less than RM 500.

    Claims should be submitted to the IRB.

    The incentive applicable for year of assessment 2012 until 2016.

  21. Double Deduction for Awarding Scholarship
  22. It is proposed that scholarships awarded by private companies to Malaysian students pursuing study at diploma and bachelor’s degree in local institutions of higher learning registered with the Ministry of Higher Education be given double deduction.

    Scholarships awarded are for students that fulfil the following criteria:

    1. Full time student;
    2. Have no sources of income; and
    3. Total monthly income of parents or guardian of the student does not exceed RM5,000.

    Claims should be submitted to the IRB.

    The incentive applicable for year assessment 2012 until 2016.

10 Incentives for Approved Service Projects

Approved Service Projects (ASPs) or projects in the transportation, communications and utilities sub-sectors approved by the Minister of Finance qualify for the following tax incentives:

Main Incentives for ASPs
  1. Exemption under Section 127 of the Income Tax 1967
  2. Under Section 127 of the Income Tax 1967, companies undertaking ASPs can apply for income tax exemption of 70% of their statutory income for five years. Companies undertaking ASPs of national and strategic importance are eligible for a 100% income tax exemption of their statutory income for 10 years.

    Applications should be submitted to the Ministry of Finance.

  3. Investment Allowance under Schedule 7B of the Income Tax Act 1967
  4. The Investment Allowance (IA) under Schedule 7B of the Income Tax Act 1967 is an alternative to the incentive offered under Section 127. Under IA, companies undertaking ASPs are eligible for an allowance amounting to 60% on the qualifying capital expenditure incurred within five years from the date the first capital expenditure is incurred. The allowance can be offset against 70% of the statutory income and any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

    Companies undertaking ASPs of national and strategic importance are eligible for an allowance of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within five years. This allowance can be offset against 100% of the statutory income.

    Applications should be submitted to the Ministry of Finance.

Additional Incentives for ASPs

Exemption from Import Duty, Sales Tax and Excise Duty on Raw Materials, Components, Machinery, Equipment, Spares and Consumables

Imports of raw materials and components not available locally and used directly to implement ASPs are eligible for exemption from import duty and sales tax, while locally purchased machinery or equipment are eligible for exemption from sales tax and excise duty.

Companies providing services in the transportation and telecommunications sectors, power plants and port operators can apply for import duty and sale tax exemption on spares and consumables that are not produced locally.

The above applications should be submitted to MIDA.

11 船舶・輸送機器産業に対する優遇措置
船舶運営に対する免税

マレーシア船舶の運営に伴う船舶会社の所得は、2012年賦課年度から、70%の税金が免除されます。この優遇措置は、居住者にのみ適用されます。「マレーシア船舶」とは、1952年商船法令(改定)に基づき遠洋航海船として登録された船のうち、フェリー、遊覧船、タグボート、補給船、乗組員用ボート、はしけ、浚渫船、釣り舟やその他これらに類する船以外のものを指します。

「マレーシア船舶」の船上での雇用から得た個人所得は免税です。マレーシア船舶へのISOコンテナーのレンタルによる非居住者の所得も免税になります。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

コンテナー先頭車やトレーラーに対する販売税の免税

コンテナー運送業者は、国内で生産された新しいコンテナー先頭車やトレーラーに対する販売税の免税の対象となります。

申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

12 MSCマレーシアに対する優遇措置

MSCマレーシアは、マレーシアの情報通信技術(ICT)産業の発展と促進のための世界クラスのハブとしてのモデルとなっています。この地域は、マルチメディア製品やサービスを創出し、流通させ、また利用する企業にとって、完璧な環境を提供しています。

MSCマレーシア・ステータスは、MSC マレーシア域内で情報通信技術事業に参加し実施する企業に対して、マルチメディア開発公社(MDeC)を通じてマレーシア政府により与えられる資格です。MSCマレーシア・ステータスを取得した企業は、マレーシア政府の公約に基づいた一連の優遇措置と恩典を得ることができます。

MSCマレーシア・ステータス企業に対する主な優遇措置

MSCマレーシア・サイバーシティ/サイバーセンターで操業しているMSCマレーシア・ステータスのマルチメディア企業は、下記の優遇措置と便宜制度の対象となります。

  1. 10年間の法定所得の100%が法人税免除となるパイオニア・ステータス、または5年間に発生した適格資本的支出の100%に相当する投資税額控除(ITA)。この控除で、各賦課年度の法定所得の100%を相殺することができます。
  2. 研究開発助成金の受給資格(マレーシア資本がマジョリティーのMSCステータス企業対象)。

MSCステータスの申請はマルチメディア開発公社(MDeC)に提出します。

その他のメリット

  • マルチメディア機器の免税輸入。
  • 知的所有権の保護とサイバー法の先駆的包括的枠組み。
  • インターネットに対する検閲を行わない。
  • 世界水準の物理的インフラと情報インフラの提供。
  • 世界的に競争力のあるテレコミュニケーション・インフラ使用料と質の高いサービス。
  • マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内の企業に対する、マルチメディア開発公社(MDeC)によるコンサルタントやアシスタント・サポート。
  • 質の高い計画された都市開発。
  • 優れた研究開発施設。
  • 緑豊かな環境の保護。
  • 機械・機器・原料に対する輸入税・物品税・販売税の免除。

For further information, visit www.mscmalaysia.my

13 情報通信技術(ICT)に対する優遇措置
情報通信技術(ICT)の使用に対する優遇措置
  1. 加速減価償却
  2. 企業は、ソフトウェアを含むコンピュータや情報通信機器の取得によって発生した支出に対して、初年度償却20%、年次償却40%となる加速減価償却(ACA)の対象となります。2009年賦課年度から2013年賦課年度まで、コンピュータやソフトウェアなどを含むICT機器のために負担した費用に対する加速減価償却(ACA)への求償期間は、2年間から1年間に加速されます。

    ホームページの開発に伴う費用は、20%の年間控除を5年間得ることができます。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します。

  3. 運営費に対する控除
  4. 企業は、経営管理や生産工程の改善のため情報技術(IT)を利用する際に伴う、コンサルタントへの支払いを含む運営費に対して単純控除が得られます。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します。

  5. 輸出増加額に対する免税
  6. 情報通信技術(ICT)部門の企業は、輸出増加額の50%に相当する法定所得の免除を申請することができます。

    申請書は、国税局(IRB)に提出します。

14 Incentives for Manufacturing Related Services
Incentives for Manufacturing Related Services

Companies providing the following value-added manufacturing related services are eligible for the Pioneer Status or Investment Tax Allowance (See List of Promoted Activities - General).

  • Integrated Logistics Services (ILS) which comprise activities along the logistics supply chain i.e freight forwarding, warehousing, transportation and other related value-added services such as distribution, palletising, product assembly/installation, bulk breaking, consolidation, packaging/re-packaging, procurement, quality control, labeling/relabeling, testing and supply chain management.
  • Cold chain facilities that provide a wide range of services including cold room, refrigerated truck and other related services such as the collection, storage and distribution of perishable locally produced food products
  • Gas and radiation sterilisation services
  1. Pioneer Status
  2. Companies undertaking these manufacturing related services are eligible for Pioneer Status with income tax exemption of 70% of the statutory income for a period of five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company

    Applications should be submitted to MIDA.

  3. Investment Tax Allowance
  4. As an alternative to Pioneer Status, companies may apply for Investment Tax Allowance (ITA). Companies granted the ITA get an allowance of 60% on the qualifying capital expenditure incurred within five years from the date the first qualifying capital expenditure is incurred.

    Companies can offset this allowance against 70% of their statutory income in the year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised. The remaining 30% of the statutory income will be taxed at the prevailing company tax rate.

    Applications should be submitted to MIDA.

15 Incentives for Operational Headquarters
Operational Headquarters

An OHQ generally refers to a company that provides support services to its offices or related companies regionally and globally.

A company that establishes an OHQ in Malaysia can be considered for tax incentives and facilities under the OHQ incentive programme. A company is granted OHQ status and tax incentives under Section 127 of the Income Tax Act 1967 for the provision of qualifying services to its offices or related companies within and outside Malaysia.

Approvals for OHQ Status, Incentives and Other Benefits

Companies that meet the following criteria can apply for OHQ status and incentives:

  • Locally incorporated under the Companies Act 1965 (Act 125)
  • A minimum paid-up capital of RM0.5 million
  • A minimum total operating expenditure of RM1.5 million per year
  • Appoint at least three senior professional/ management personnel
  • Serve at least three related companies outside Malaysia
  • Have a sizeable and well-established network of companies outside Malaysia which employ a significant and substantial number of qualified professionals, technical and supporting personnel:
  • Carry out a minimum of three qualifying services

The qualifying services are as follows:

  • General management and administration
  • Business planning and coordination
  • Coordination of procurement of raw materials, components and finished products
  • Technical support and maintenance
  • Marketing control and sales promotion planning
  • Data/information management and processing
  • Research and development (R&D) work carried out in Malaysia on behalf of related companies or offices outside Malaysia
  • Training and personnel management for its offices or related companies
  • Treasury and fund management services to its offices or related companies
  • Corporate financial advisory services to its offices or related companies

The treasury and fund management services include:

  • Providing credit facilities to related companies outside Malaysia in currencies other than ringgit
  • Transacting or investing in stocks, shares and securities (including bonds, notes, certificates of deposits and treasury bills) in foreign currencies that are issued in or outside Malaysia
  • Investing in foreign currency deposits with onshore banks, licensed International Islamic Banks in Malaysia or overseas banks
  • Foreign exchange transactions and interest rate/currency swaps for hedging purposes that are made in a foreign currency and conducted through onshore banks and licensed banks in Labuan
  • Transactions in financial derivatives with onshore banks and in RM or USD denominated crude palm oil futures contracts on Bursa Malaysia for hedging purposes
  • Transactions in foreign-currency denominated derivatives on overseas specified exchanges made only through resident futures brokers for hedging and investment purposes

The funds for carrying out the treasury and fund management activities are to be obtained only through borrowings made from authorised banks in Malaysia and onshore banks in Labuan; or from the OHQ company’s paid-up capital, its accumulated profits derived from qualifying activities, or the accumulated profits of its offices or from borrowings sourced from outside Malaysia.

An OHQ set up by a financial institution is prohibited from providing treasury and fund management services to its related companies in Malaysia, unless the related companies are institutions licensed under the Banking and Financial Institution Act 1989 (Act 372) (BAFIA).

The corporate financial advisory services to related companies or offices includes:

  • Provision of credit administration denominated in currencies other than ringgit for related companies
  • Arrangement of credit facilities denominated in currencies other ringgit for related companies
  • Arrangement of interest rate or currency swaps in currencies other than ringgit
  • An OHQ company may take over claims held by related companies and/or from third parties outside Malaysia at a discounted price (factoring)
  • All products and services which related companies invoice to each other can be re-invoiced by the OHQ (re-invoicing)
  • Netting of payments, other than the export proceed for goods exported from Malaysia, among related companies vis-à-vis the OHQ, is freely allowed
  • An OHQ company may purchase machinery, equipment or real estate with a view to lease them to its related companies (leasing)
  • An OHQ company may purchase machinery, equipment or real estate belonging to related companies with a view to lease them back to the same related companies (sales and lease back arrangements)
Equity Requirements

A company granted OHQ status and incentives under Section 127 of the Income Tax Act 1967, is allowed 100% foreign equity ownership.

Incentive

An approved OHQ company is eligible for income tax exemption for a period of 10 years under Section 127, Income Tax Act 1967 for income derived from the following sources:

Business Income

Income arising from services rendered by an OHQ company to its offices or related companies.

Interest

Income derived from interest on foreign currency loans extended by an OHQ company to its offices or related companies.

Royalties

Royalties received from R&D work carried out in Malaysia by an OHQ company on behalf of its offices or related companies.

The income generated by an OHQ company in providing qualifying services to its offices and related companies in Malaysia will not be taxed during its tax-exempt period, provided such income does not exceed 20% of its overall income derived by providing qualifying services.

Other Benefits

An approved OHQ company can also enjoy the following benefits:

  • Use professional services of foreign firms, provided that such services are not available locally
  • Acquire fixed assets as long as the fixed assets are used for the purpose of carrying out the operations of the OHQ
  • Expatriates working in OHQ companies are taxed only on the portion of their chargeable income attributable to the numbers of days that they are in Malaysia.

Applications should be submitted to MIDA.

Expatriate Employment

There are two stages in the employment of expatriates: Application for an expatriate post and an endorsement of employment pass.

Companies applying for OHQ status can apply for expatriate posts, including key posts. The approval will be granted according to the company's requirement subject to the condition that the company has a minimum paid-up capital of RM500,000.All applications should be submitted to MIDA.

Upon approval of the expatriate posts by MIDA, the company must submit an application to the Immigration Department for endorsement of the Employment Pass. The expatriate can be hired once the Employment Pass has been endorsed.

Foreign Exchange Administration (FEA) Flexibilities Accorded to Resident Companies with Approved Operational Headquarters Status (OHQ)
  1. Investment in foreign currency assets
    • Free to invest any amount in foreign currency assets to be funded with:
      • Own foreign currency funds; or
      • Foreign currency borrowing.
  2. Foreign currency borrowing
    • Free to borrow any amount of foreign currency from onshore banks, licensed International Islamic Banks, other resident companies within the same corporate group in Malaysia and from any non-residents, provided the OHQ do not on-lend the funds:
      • To other residents; or
      • Raise the funds on behalf of any resident
    • Free to obtain any amount of foreign currency trade financing facilities from non-resident to finance import payments
  3. Payment Between Resident Companies
    • No restriction for payment in ringgit

    Notes:

    1. 'Foreign currency assets' include:
      • Foreign currency securities;
      • Foreign currency loans;
      • Foreign currency deposits;
      • All approved foreign currency-denominated products offered by:
        • licensed onshore banks;
        • licensed International Islamic Banks;
        • Bursa Malaysia; and
        • any residents permitted by the Controller of Foreign Exchange.
      • Exchange traded foreign currency-denominated derivatives (other than currency contracts) transacted via resident futures brokers
    2. 'Corporate group' refers to a group of companies with parent-subsidiary relationship in Malaysia
Other FEA Flexibilities

As a resident company, an OHQ status company is also entitled to other FEA flexibilities applicable to residents. For more information, please visit http://www.bnm.gov.my/microsites/fxadmin/0105_policies

Applications for OHQ status, incentives and expatriate post should be submitted to MIDA.

16 Incentives for International Procurement Centres (IPC)/Regional Distribution Centres (RDC)
Introduction of IPC / RDC

International Procurement Centres (IPC)

An International Procurement Centre (IPC) is a locally incorporated company, which carries on a business in Malaysia to undertake procurement and sale of raw materials, components and finished products for its group of related companies and unrelated companies in Malaysia and abroad.


Regional Distribution Centres (RDC)

A Regional Distribution Centre (RDC) is a collection and consolidation centre for finished goods, components and spare parts produced by its own group of companies for its own brand to be distributed to dealers, importers or its subsidiaries or other unrelated companies within or outside the country. Among the value-added activities involved are bulk breaking, repackaging and labelling.

Approvals for IPC/RDC Status

Companies that meet the following criteria can apply for an IPC/RDC status:

  • Locally incorporated under the Companies Act 1965 (Act 125)
  • A minimum paid-up capital of RM0.5 million
  • A minimum total operating expenditure of RM1.5 million per year
  • A minimum annual sales turnover of RM50 million by the third year of operation
  • Incremental usage of Malaysian ports and airports
  • Domestic sales of not more than 20% of its annual sales value. Not more than 30% of its annual sales turnover is derived from sourcing of goods from outside Malaysia to overseas destinations via drop shipment.
  • IPC applications must have related manufacturing plant in Malaysia.
Equity Requirements

A company granted IPC/RDC status and incentives under Section 127 of the Income Tax Act 1967(Act 53), is allowed 100% foreign equity ownership.

Incentives

An approved IPC/RDC status company can be considered for:

  • Tax exemption of statutory income for 10 years, under Section 127 of the Income Tax Act 1967 (Act 53)
  • Dividends paid from the exempt income will be exempted from tax in the hands of its shareholders

Eligibility criteria:

To qualify for the above incentives, an approved IPC/RDC status company must fulfil the following additional criteria:

  • Annual sales turnover of at least RM100 million, of which the annual value of export sales achieve RM80 million and the value of direct export sales achieve RM50 million in respect of qualifying activities in the basis period for a year of assessment.
  • Sales to the domestic market including sales to free zones (FZs) and licensed manufacturing warehouses (LMWs) are limited to 20% of its sales turnover.
Foreign Exchange Administration (FEA) Flexibilities Accorded to Resident Companies with International Procurement Centres (IPC) and Regional Distribution Centres (RDC) Status
  1. Hedging of current account transactions
    • Free to hedge with onshore banks and licensed International Islamic Banks for payments and receipts for import and export of goods and services:
      • Based on firm underlying commitment; or
      • On anticipatory basis
    • Hedging involving ringgit shall only be undertaken with licensed onshore banks
  2. Payment between resident companies
    • No restriction for payment in ringgit
    • Free to pay other resident companies in foreign currency for the settlement of goods and services sourced from its foreign currency account if the IPC/RDC have exports earnings (either from export of goods or services)
Other FEA Flexibilities

As a resident company, an IPC and RDC status companies are also entitled to other FEA flexibilities applicable to residents. For more information please visit http://www.bnm.gov.my/microsites/fxadmin/0105_policies.htm

Other Benefits

An approved IPC/RDC status company will enjoy the following benefits:

  • Expatriate posts based on the requirements of the IPC/RDC
  • Bring in raw materials, components or finished products with customs duty exemption into free industrial zones (FIZs), free commercial zones (FCZs), licensed manufacturing warehouse (LMWs) and bonded warehouses for re-packaging, cargo consolidation and integration before distribution to its final consumers.
  • Expatriates working in IPC/RDC companies are taxed only on the portion of their chargeable income attributable to the numbers of days that they are in Malaysia.

Applications should be submitted to MIDA.

Expatriate Employment

Companies applying for IPC/RDC status can also apply for expatriate posts, including key posts. The approval will be granted according to the company's requirement subject to the condition that the company has a minimum paid-up capital of RM500,000. All applications should be submitted to MIDA.

Upon approval of the expatriate posts by MIDA, the company must submit an application to the Immigration Department for endorsement of the Employment Pass. The expatriate can be hired once the Employment Pass has been endorsed.

Applications for IPC/RDC status, incentives and expatriate posts should be submitted to MIDA.

17 Representative Offices and Regional Offices
Definition

A Representative Office/Regional Office of a foreign company/ organisation in the manufacturing and services sector is an office which is established in Malaysia to perform permissible activities for its head office/principal. The Representative Office/ Regional Office does not undertake any commercial activities and only represents its head office/principal to undertake designated functions. The Representative Office’s/ Regional Office’s operation is completely funded from sources outside Malaysia. The Representative Office/ Regional Office is not required to be incorporated under the Companies Act 1965. The setting up of a Representative/Regional Office requires the approval by the Government of Malaysia.

Representative Office

A Representative Office is an office of a foreign company/ organisation approved to collect relevant information on investment opportunities in the country especially in the manufacturing and services sector, enhance bilateral trade relations, promote the export of Malaysian goods and services and carry out research and development (R&D).

Regional Office

A Regional Office is an office of a foreign company/organisation that serves as the coordination centre for the company’s/ organisation’s affiliates, subsidiaries and agents in South-East Asia and the Asia Pacific. The Regional Office established is responsible for the designated activities of the company/ organisation within the region it operates.

Activities Allowed

The approved Representative/Regional office is established to perform the following permissible activities for its head office or principal:

  • Gathering and analysis of important information or undertaking feasibility studies on investment and business opportunities in Malaysia and the region;
  • Planning of business activities;
  • Identifying sources of raw materials, components or other industrial products;
  • Undertake research and product development;
  • Act as a coordination centre for the corporation's affiliates, subsidiaries and agents in the region
  • Other activities which will not result directly in actual commercial transactions
Activities Not Allowed

However, an approved representative office/regional office is not allowed to carry out the following activities:

  • Be engaged in any trading (including import and export), business or any form of commercial activity
  • Lease warehousing facilities; any shipment/transhipment or storage of goods must be carried out through a local agent or distributor
  • Sign business contracts on behalf of the foreign corporation or provide services for a fee
  • Participate in the daily management of any of its subsidiaries, affiliates or branches in Malaysia
Eligibility Criteria
  • The proposed operational expenditure of the RE/RO must be at least RM150,000 per annum.
  • The RE/RO should be financed by funds emanating from sources outside Malaysia.
Duration of Establishments
  • Company and Others (including non–profit organisations not relating to trade)
  • Minimum of two years depending on the merits of each case.

  • Government and Trade Association
  • Duration is based on the requirement of the applicant.

As representative/regional offices do not have issued capital in Malaysia, they are not subject to any equity condition.

Expatriate Employment

A Representative office/Regional office will be given expatriate post and the number allowed depends on the functions and activities of the Regional Office/Representative Office. Expatriates will only be considered for managerial and technical posts.

The proposed expatriate should be currently employed by the applicant company or its subsidiary or within the group. An expatriate working in a Representative Office is subject to normal income tax. However, an expatriate working in a Regional Office is taxed only on the portion of their chargeable income attributed to the number of days that they are in the country.

Applications for the establishment of Representative/Regional offices and expatriate posts should be submitted to MIDA.

18 Incentives for Treasury Management Centre (TMC)

An approved treasury management centre (TMC) refers to a locally incorporated company that provides centralised treasury management services for its group of related companies within or outside the country.

Eligibility Criteria

To qualify as an approved TMC, the company must fulfill the following criteria:

  • A company incorporated under the Companies Act 1965;
  • A minimum paid-up capital of RM0.5 million;
  • A minimum total operating expenditure (excluding interest expenditure related to funding activities of the TMC and depreciation) of RM1.5 million incurred domestically per year of assessment;
  • Appoint at least 3 senior professionals to work under the TMC;
  • Provide qualifying treasury services to at least three related companies outside Malaysia;
Treasury Services / Qualifying activities
  1. Cash, Financing and Debt Management
    1. Cash pooling arrangement through a centralised account with a licensed onshore bank
    2. Providing financing sourced from surplus funds within the group or financial institutions in Malaysia to:
      • a related company in Malaysia
      • a related company overseas
        • in foreign currency for any purposes; and
        • in ringgit for use in Malaysia
    3. Arranging for competitive financing sourced from:
      • surplus funds from within the group;
      • financial institutions in Malaysia; or
      • the issuance of bonds/sukuk in ringgit or foreign currency
    4. Providing or arranging for financial and non-financial guarantee for its group of companies.
    5. Current account management
      • Managing account payables and receivables;
      • Maintaining inter-company offsetting arrangement.
  2. Investment Services
  3. Investing funds within the group in domestic money market and in foreign currency assets onshore and offshore

  4. Financial risk management
  5. Hedging of:

    • Exchange rate risk;
    • Interest rate risk/benchmark rate risk;
    • Market risk;
    • Credit/counterparty risk ;
    • Liquidity risk;
    • Commodity price risk.
Incentives
  1. An approved TMC will be given a 70% exemption of the following statutory income arising from treasury services rendered by treasury centres to its related companies for a period of five years:
    1. All fees/management income from providing qualifying services to related companies in Malaysia and overseas;
    2. Interest income/finance income received from lending/financing to related companies in Malaysia and overseas;
    3. Interest income/finance income/gains received from placement of funds with onshore banks or short term investment (onshore and offshore) as part of managing surplus funds within the group;
    4. Realised foreign exchange revenue/gains/profits from managing risks for the group i.e. exchange rate risk, interest rate risk, benchmark rate risk, market risk, credit/counterparty risk, liquidity risk and commodity price risk;
    5. Premium/income.discount/gains pursuant to subscription of bonds/sukuk issued by related companies and financial institutions; and
    6. Guarantee fees
  2. Exemption from withholding tax on interest payments / profits on borrowings by the TMC from financial institutions and related companies provided the funds raised are used for the conduct of qualifying TMC activities;
  3. Full exemption from stamp duty on all loan / financing agreements and service agreements executed by treasury centres in Malaysia, used for the conduct of qualifying TMC activities;
  4. Expatriates working in a TMC are taxed only on the portion of their chargeable income attributable to the number of days that they are in Malaysia;
  5. Foreign Exchange Administration (FEA) flexibilities; and
  6. No local equity conditions.

Income from qualifying services provided directly by a TMC to its related companies in Malaysia during its tax exempt period is exempted from tax provided such income does not exceed 20% of the TMC income from qualifying services.

Other Facilities

Expatriate posts will be approved based on the requirements of the approved TMC.

Applications received by 31 December 2016 are eligible for these incentives.

Applications should be submitted to MIDA.

19 Incentives for Providers of Industrial Design Services in Malaysia

To promote creativity and innovation that results in higher value add, providers of industrial design services are eligible for Pioneer Status with income tax exemption of 70% of the statutory income for a period of five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company.

The industrial design services provided are meant for the purpose of mass production.

Applications received by 31 December 2016 are eligible for this incentive.

Application should be submitted to MIDA.

20 Incentives for Private Schools and International Schools

To further encourage the involvement of private sector in educational service and to complement the Government’s effort in providing the educational infrastructure, tax incentives are given to private schools and international schools registered and fulfilled the requirement stipulated by Ministry of Education as follows:

Private Schools
  1. Income tax exemption of 70% for a period of five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
  2. Income tax exemption equivalent to Investment Tax Allowance of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. The allowance to be offset against 70% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.
International Schools
  1. Income tax exemption of 70% for a period of five years. Unabsorbed capital allowances as well as accumulated losses incurred during the pioneer period can be carried forward and deducted from the post pioneer income of the company; or
  2. Income tax exemption equivalent to Investment Tax Allowance of 100% on the qualifying capital expenditure incurred within a period of five years. The allowance to be offset against 70% of the statutory income for each year of assessment. Any unutilised allowances can be carried forward to subsequent years until fully utilised.

For private school and international school, applications received by 31 December 2015 are eligible for these incentives.

Application should be submitted to MIDA.

Additional Incentives for Private Schools and International Schools
  1. Import duty and sales tax exemption for educational equipment; and
  2. Double deduction for overseas promotional expenses.

Effective dates

  1. For item 1., the incentive is effective for the applications received by MIDA from 8 October 2011
  2. For item 2., applications are eligible for the incentive with effect from the year of assessment 2012. Claims should be submitted to the IRB.
21 その他の優遇措置。

ここでは、これまで記載されなかったその他の優遇措置で、次の部門に適用されるものを取りあげます。製造業、農業、航空宇宙産業、観光業、環境マネージメント、研究開発、研修、情報通信技術、認可サービス事業、製造関連サービス。

産業建物控除

産業建物控除(IBA)は、製造業、農業、鉱業、インフラ設備、研究、認可サービス事業、観光省に登録されたホテルなどを含む、特別な目的に使用される建物の建設か購入のために資本的支出を伴う企業に与えられます。これにより、企業は初年度償却10%、年次償却3%の控除を得られます。この産業建物控除は30年間で償却することができます。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

MSCマレーシア内の産業建物控除

サイバージャヤ内にMSCマレーシア・ステータス企業使用の建物建設を促進するため、サイバージャヤ内のMSCマレーシア・ステータス企業が占有する新規建物の所有者に対して、産業建物控除(IBA)が10年間与えられます。新規建物とは、完成建物で、MSCマレーシア・ステータス企業にまだ占有されていない建物です。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

監査費用に対する控除

マレーシアでの事業コスト削減と企業コンプライアンスを高めるため、監査費用に対する支出は所得税算定の際、控除の対象となります。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

ベンチャー・キャピタル産業に対する税制優遇措置

通常、ベンチャー・キャピタル企業(VCC)は、下記の投資状況を条件として、10年間の法人税免除の対象となります。

  1. ベンチャー企業に投資された資金のうち、最低50%がシードキャピタル。
  2. ベンチャー企業に投資された資金のうち、最低70%が起業融資か初期融資。

ベンチャー企業の投資を刺激し更に促進するため、資金の最低30%を、シードキャピタル、起業融資、初期融資としてベンチャー企業に投資するベンチャー・キャピタル企業は、5年間の法人税免除の対象になります。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

資産の撤去や移転のための費用に対する税制優遇措置

工場や機械を含む資産の撤去や移転のためや、資産があった用地の復元のための費用は、資産の費用と見なされないため、1967年所得税法第3条に基づく控除の対象にはなりません。しかし、財務報告基準116項は、資産の費用は、資産の撤去や移転のためや、資産があった用地の復元のための債務に関連して支払わなければならない見積額を含むと規定しています。

このため、1967年所得税法と財務報告基準116項に基づく課税措置を簡素化するため、工場や機械を含む資産の撤去や移転のためや、資産があった用地の復元のための費用に対して、下記を条件としてバランシング控除*を提供する特別条項が、1967年所得税法第3条に導入されています。

  • このような措置は、成文化された法律や契約書によって、工場や機械の撤去や移転や、用地の復元の作業が実施されなければならない場合にのみ適用されます。
  • これらの工場や機械が、他の事業や他の事業者によって使用されることは認められません。

申請書は、2009年賦課年度から、優遇措置の対象となります。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

*バランシング控除の総額は、工場や機械の撤去や移転の費用または用地の復元の費用を、資産処分時の工場や機械に対する出費の残高に加算して決定されます。

所有権取得に対する優遇措置

特許、デザイン、模型、設計図、商標、ブランド、その他同様の権利を、外国人から取得する際に発生する資本支出は、所得税算定の際に控除の対象となります。この控除は、5年間にわたり20%の年間控除という形で与えられます。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

特許や商標に登録する中小企業に対する税制優遇措置

中小企業(SME)の技術革新や知的財産を促進するための政府の目標の一貫として、特許や商標を政府に登録するために発生した費用は、法人税算出の際に控除することが認められています。

この登録費用には、1983年特許法や1976年商標法基づき登録された、特許や商標の登録代理事務所に対して支払った費用も含まれます。

この税制優遇措置における定義は下記の通りです。

  1. 会社は、1967年法人税法の1条2A項と2B項に基づき定義されています。
  2. 製造業、製造関連サービス産業、農業関連産業とは、下記のように定義されています。
    • 150人未満のフルタイムの従業員、または年間売上げがRM2,500万未満の企業。
  3. サービス産業、第一次産業、情報通信技術産業(ICT)とは、下記のように定義されています。
    • 50人未満のフルタイムの従業員、または年間売上げがRM500万未満の企業。

この優遇措置は、2010年賦課年度から2014年賦課年度に適用されます。

関税に関する優遇措置
  1. 原材料やコンポーネントに対する輸入税の免除
  2. 完成品が国内市場向けか輸出向けかに係わらず、原材料やコンポーネントに対する輸入税全額免税が考慮されます。

    完成品が輸出向けの場合、原材料やコンポーネントが国内で生産されていないか、生産されていても品質や価格の点で要求水準を満たしていない場合は、原材料に対する輸入税の全額免税が通常認められます。

    完成品が国内市場向けの場合、国内で生産されていない原材料とコンポーネントに対する輸入税の全額免税が考慮されます。また、関税対象の原材料やコンポーネントで作られた完成品が輸入税を課されていない場合も、輸入税の全額免税が考慮されます。

    ホテルや観光事業は、特定の輸入品に対して輸入税と販売税の全額免税の対象となります。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  3. セット用医療機器の輸入に対する輸入税の免除
  4. 国内の医療機器メーカーが、付加価値を高め競争力を強化するために商品をセット化することを奨励するため、それらの医療機器が国内で製造されていないことを条件に、完全処置セットの組み合わせや生産を目的として輸入される医療機器に対して、輸入税が全額免除されます。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  5. 機械・機器の輸入に対する輸入税と販売税の免除
  6. マレーシア政府は、製造工程で直接使用される機械・機器でマレーシア国内では生産されていないものについては、非課税とする方針をとっています。したがって、機械・機器のほとんどのカテゴリーが輸入税非課税となっています。マレーシア国内では生産されていないが輸入税の対象になっている機械・機器を輸入する場合は、輸入税および販売税が全額免除されます。また、国内で購入された機械・機器に対しては、販売税が全額免除されます。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  7. スペアパーツや消耗品に対する輸入税と販売税の免除
  8. 製造業企業は、国内で生産されていない、製造工程で直接使われるスペアパーツや消耗品に対する輸入税や販売税が免除されます。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  9. 製造活動のアウトソースに対する輸入税と販売税の免除
  10. ビジネス・コストを削減し競争力を高めるため、マレーシア資本が60%以上のマレーシア・ブランドのオーナーが、製造活動をアウトソースする場合、下記の優遇措置の対象となります。

    1. 国内あるいは海外のアウトソース契約先で完成品を製造する際に使用される原材料やコンポーネントに対する輸入税と販売税の免除。
    2. 海外のアウトソース契約先から半製品を輸入し、国内のアウトソース契約先に供給し完成品を製造する際の輸入税と販売税の免除。

    申請書は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。

  11. メンテナンス、修理、整備(MRO)事業に関する輸入税と販売税の免除
  12. メンテナンス、修理、整備(MRO)事業を行う航空宇宙企業は、原材料、コンポーネント、機械、機器、スペアパーツ、消耗品に対する輸入税と販売税の免除の対象となります。それぞれの輸入に、下記のいずれかのOEMメーカーによって発行された、部品コンポーネンツ証書を添えることが条件とされています。

    1. アメリカ合衆国からのFAA用紙8130-3
    2. 欧州連合からのEASA用紙1
    3. 納税済み証書
    4. 適合認証書
    5. ベンダーからの証明書
    6. 代理店証明書

    申請書はマレーシア財務省に提出します。

  13. 太陽光発電システム機器に対する輸入税と販売税の免除
  14. 再生可能な資源によるエネルギーの使用を拡大するため、下記の優遇措置が提供されます。

    1. 第3者に使用される太陽光発電システム機器に対する輸入税と販売税の免除が、エネルギー委員会によって認可された、太陽光発電サービス・プロバイダーを含む輸入業者に与えられます。
    2. マレーシア現地製造業者からの太陽光暖房システム機器の購入に対して、販売税の免除が与えられます。

    2012年12月31日までにマレーシア投資開発庁(MIDA)に提出された申請は、これらの優遇措置の対象となります。

  15. エネルギー効率機器に対する輸入税と販売税の免除
  16. エネルギー効率機器の使用を拡大するため、下記の優遇措置が提供されます。

    1. 高効率モーターや絶縁素材などのエネルギー効率(EE)機器に対する輸入税と販売税の免除が、エネルギー委員会によって認可された、代理店を含む輸入業者に与えられます。
    2. マレーシア現地で製造された、冷蔵庫、エアコン、照明機器、扇風機、テレビなどのエネルギー効率(EE)家電の購入に対して、販売税の免除が与えられます。

    2012年12月31日までにマレーシア投資開発庁(MIDA)に提出された申請は、これらの優遇措置の対象となります。

  17. ハイブリット車や電気自動車に対する輸入税と物品税の免除
  18. 通常、2000cc以下のハイブリット車や電気自動車を含む完成車(CBU)の輸入には、10%から80%の輸入税、物品税、販売税が課されます。

    しかし、マレーシアをハイブリット車や電気自動車の地域ハブとして促進し、またマレーシア現地の自動車メーカーや組立業者が国内で組立てる準備をする優遇措置として、下記の基準と前提を条件に、ハイブリット車や電気自動車のフランチャイズ業者に、新車のCBUハイブリット車や電気自動車に対する輸入税と物品税の100%免除が与えられます。

    ハイブリット車とは:

    1. 下記の国連の定義に適合していること。
    2. 「車両駆動の目的で、少なくとも2つの異なるエネルギー変換器と2つの異なるエネルギー保存システム(ガソリンまたは電気)を装備している車両。」

    3. エンジン排気量が2000cc以下の新車のCBUハイブリット乗用車に限ること。
    4. エンジン・スペックが少なくともユーロ3テクノロジーであること。
    5. 道路交通局によって認可され、車両種認証を取得し、内燃ガソリン燃料である従来の車両に比べて、シティ燃費が少なくとも50%増か、シティ燃費とハイウェイ燃費の総合燃費が少なくとも25%増を達成していること。
    6. 一酸化炭素の排出が、1キロメートルあたり2.3グラム以下であること。

    電気自動車とは:

    1. 下記の国連の定義に適合していること。
    2. 「車両内に装備されたけん引バッテリーのみによって供給された、けん引エネルギーである電気モーターのみで駆動し、道路で走行することを目的とした車体構造を備えた車両。」

    3. 電気出力が100kW以下の新車のUBU電気自動車に限ること。
    4. 道路交通局によって認可され、車両種認証を取得していること。

    2013年12月31日までに財務省に提出された申請は、これらの優遇措置の対象となります。

  19. 販売税の免除
  20. 1972年販売税法によりライセンスを受けた製造業者は、投入資材に対する販売税の免税が得られます。年間総売上高RM10万以下の製造業者は、販売税ライセンス取得からは免除されているため、その完成品に対する販売税の納付が免除されます。しかし、こういった製造業者も販売税ライセンスを取得し、投入資材に対する販売税の免除を得ることを選ぶこともできます。

    特定の種類の製品は、資材の購入時(input)と完成品の出荷時(output)の両方において販売税が免除されます。これには、規制品目、医薬製品、乳製品、バティック生地、香水、美容・化粧品、写真用カメラ、腕時計、ペン、コンピュータと周辺機器・部品・アクセサリー、段ボール箱やケース、印刷産業の製品、農業・園芸用散布機、ベニヤ板、再生タイヤ、無停電電力システム、機械、輸出用製品などの製造に使用されたすべての物品(梱包材料を含む)が含まれます。

    申請書は、マレーシア関税局に提出します。

  21. 輸入税、販売税、物品税の払戻し
  22. 1967年関税法第99条、1972年販売税法第29条、1976年物品法第19条の規定により、部品、原材料、梱包材料が、上記の法で規定されている条件に基づき、1年以内に輸出される製品の製造に使用された場合、製造業者は納付済みの輸入税、販売税、物品税の払い戻しが得られます。

    マレーシアで製造された特定の物品に対し物品税が課せられています。対象となる物品には、酒類、たばこ、自動車、トランプ、マージャン牌などが含まれます。

    主関税地域(PCA)や認可施設(物品税対象の製品用)から、自由工業地域(FIZ)、保税倉庫(LMW)、ランカウイ島、ラブアン島、ティオマン島に立地する工場で他の製品を製造するための製品の移動は、輸出とみなされます。

    企業は、工場が立地する最寄りのマレーシア関税局事務所に申請できます。

環境保全設備の利用に対する優遇措置

環境保全設備を使用する企業は、設備の資本的支出に対して、初年度40%、年次償却20%が得られます。従って、全額を3年で償却することができます。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

環境保護活動への寄付

環境保全や環境保護のための認可団体への寄付は、単純控除の対象となります。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

従業員の住宅施設に対する優遇措置

製造業、認可サービス事業、ホテル、観光業の従業員用の住宅施設として使用される建物は、建物の建設や購入に伴う支出に対して、10年間の10%の特別建築物年次償却の対象となります。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

従業員の託児所に対する優遇措置

従業員に対して託児施設を提供することを目的とした建物の建設や購入に伴う支出は、10年間の10%の特別建築物年次償却の対象となります。

また、従業員の福利のために、託児所の提供や維持のための現金や現物による寄付に対して、単純控除が適用されます。

申請書は、国税局(IRB)に提出します。

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最終更新日 : Wednesday 20th May 2020