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産業労働力

1 マレーシアの労働力

マレーシアは、勤勉で、規律正しく、教育され、更なる向上が可能な労働力を提供しています。新規に労働市場へ加わるマレーシアの若者は、少なくとも11年間、つまり高等学校レベルの学校教育を終了しています。従って、新しい技術を訓練することは容易です。

製造業における技術的訓練を受けた労働力への高まる需要に対応するため、マレーシア政府は、国内外の大学、カレッジ、職業訓練校を卒業したエンジニア、技術者、熟練労働者を増員する政策をとっています。

さらにマレーシアには、労使関係が良好で調和がとれた、自由で競争力のある労働市場があります。マレーシアの労働コストは、工業先進国に比べて、生産性が高いにもかかわらず相対的に低いといえます。

2人的資源の開発

人的資源省の傘下にある技術開発局(DSD)は1989年5月に設立され、以前は国立職業訓練評議会(NVTC)として知られていました。2006年9月1日から、国家技術開発法(NASDA)[法令652]に定められた通り、名称が技術開発局(DSD)と変わりました。国家の技術的・経済的発展のニーズに沿った職業工業技術訓練の戦略とプログラムを計画、促進、調整しています。

技術発展局(DSD)は、あらゆる公共や民間の訓練施設設立を調整し、現行および今後の技術需要を評価調査し、将来の職業工業訓練のニーズを明確にし、国家職業技能資格(NOSS)の元で、水準の向上発展を継続的に行っていきます。現在までに、能力認定(certificate)、修業資格(diploma)、高等修業資格(advanced diploma)など700以上の国家職業技能資格が設けられています。国家職業技能資格(NOSS)の中で、20の主要産業セクターが将来的な水準向上発展のために特定されています。

工業技能訓練施設

マレーシアでは、職業技術訓練校、工科専門学校、工業訓練研究所で、様々な工業分野において雇用される若者を育成しています。ほとんどの場合が政府機関によって運営されていますが、民間の学校も産業で必要とされている熟練労働者を育成し、政府の取り組みを補足しています。

訓練に従事している主な政府機関は下記の通りです:

  • 人的資源省 は、現在21ヶ所の工業訓練所(ITI)を運営しています。この工業訓練所(ITI)では、入社前又は新入社員に対する基礎、中級、上級の産業技術訓練プログラムを提供しています。これには、機械、電気、建物、印刷業における実習や、技能向上プログラムや教官養成訓練プログラムも含まれます。また人的資源省は、指導者高等技術研修センター(CIAST)、日本マレーシア技術学院(JMTI)、4ヶ所の高等技術研修センター(ADTEC)も運営しています。
  • 高等教育省, は、2004年3月に設立され、公立および私立大学の監督、27の技術専門学校、72のコミュニティ-カレッジを監督しており、産業界に技能者を送り出す準備をしています。高等教育レベルでは、正式な職業訓練が工科専門学校やコミュニティ-カレッジで行われており、エンジニアリング、商業、サービスの分野において、半熟練レベルの訓練された人材を社会に創出することを目的としています。
  • 教育省, 技術職業訓練コースを提供する90ヶ所以上の技術訓練校を運営しています。技術訓練校の卒業生は、新入社員として就職するか、高等教育省の管轄下にある修業資格(diploma)レベルの工科専門学校、認定(certificate)レベルのコミュニティ-カレッジ、または他の省の管轄下にある職業訓練施設において、高等教育に進学することも出来ます。
  • 青年スポーツ省, は、16ヶ所の国立青年技能研修センターと国立高等青年技能研修センターで、基礎、中級、上級レベルの工業技能研修を提供しています。また、短期コースや技能向上プログラムなども実施しています。
  • Majlis Amanah Rakyat (MARA), 別名先住民信託評議会。MARAは、基礎、中級、上級、プロフェッショナル・レベルの訓練プログラムを提供する技能訓練所を、全国で20ヶ所以上運営しています。
人的資源開発基金

人的資源開発基金(HRDF)は1993年に設立され、人的資源開発協議会(HRDC)によって運営されています。法人化によって、人的資源開発協議会(HRDC)は現在ではPembangunan Sumber Manusia社(PSMB)として知られています。

人的資源開発基金(HRDF)は、徴収/給付システムに基づいて運営されています。所定額を納付した雇用者は、雇用するマレーシア人従業員の研修費の全額または一部を支払うために、基金から研修給付金を受ける資格があります。

製造会社は、下記の通り拠出します。

50人以上の従業員を雇用する会社 従業員の月額給与の1%
払込資本金がRM250万以上で10人以上50人以下の従業員を雇用する会社 従業員の月額給与の1%
払込資本金がRM250万未満で10人以上50人以下の従業員を雇用する会社は、オプションとして人的資源開発協議会(PSMB)に登録することができます。 従業員の月額給与の0.5%

現在では、Pembangunan Sumber Manusia社(PSMB)の雇用者口座に課徴金残高がある限り、給付金支給額は、マレーシアで行われた研修に対しては対象費用の100%、海外で行われた研修に対しては50%までとなっています。

これまでに、PSMBは、高度な研修を受けた労働力を産業界に提供するため、現場実習制度、研修補助金制度、その他基礎技術研修制度といった、さまざまな制度を開発し実施してきています。

現場実習制度では、雇用者は、実習生月額手当、保険料、研修用消耗品など対象となる研修費について100%の給付金を得ることができます。

現在までに、これらの制度は、メカトロニクス、ホテル観光業、製造業、情報通信、工具と金型、木材製品などの様々な産業に対応しています。

雇用者が最適な研修プログラムをインターネット上で調達するのを促進するため、 http://www.hrdportal.com.myにHRD検索サイトを開発しました。 この検索サイトは、ワンストップ・センターとしての役割を果たし、サイト内の双方向機能を通して、研修提供者がより効果的且つ効率的に研修プログラムを宣伝できるようにしています。

HRDFの詳細に関しては、 http://www.hrdf.com.myをご参照ください。

管理職

2010年現在、マレーシアにある20の国立高等教育機関(IPTA)とその他の私立高等教育機関(IPTS)から、92,979人の学士号取得者と57,185人のディプロマ取得者が卒業しています。これらの卒業生は、ビジネス経営、情報技術、工学、医学、バイオテクノロジー、科学、数学などからアート・デザインまで、様々な分野を専攻しています。

大学やカレッジに加え、マレーシア生産性公社(Malaysia Productivity Corporation)やマレーシア経営研究所(Malaysian Institute of Management)、マレーシア人事管理研究所(Malaysian Institute of Personnel Management)などの機関でも、管理者の養成が行われています。さらに、マレーシアの管理職レベルの人材の多くが、海外で教育を受けています。

3 労働力コスト

製造業部門の基礎給与額は、立地や業種によって異なります。祭日、有給休暇、病気休暇、産休、忌引休暇、制服の支給、無料送迎あるいは交通費の支給、実績奨励金、シフト手当て、その他手当などの付属的福利厚生も、会社によって異なります。 

経営者レベル・管理職レベルの賃金や付加給付も、業種や企業の雇用方針によって異なります。ほとんどの会社では、賃金に加えて医療費、入院費、個人傷害生命保険、交通費の払戻し、年次ボーナス、退職手当、被雇用者積立基金(EPF)への拠出増額といった付加給付を行っています。

Minimum Wages Rates
Regional Areas Minimum Wages Rates
Monthly Hourly
Peninsular Malaysia RM900 RM4.33
Sabah, Sarawak and the Federal Territory of Labuan RM800 RM3.85

製造業における給料と諸手当の詳細情報については、マレーシア雇用者連盟(MEF)のホームページ、 www.mef.org.myをご参照ください。

4 リクルートの手段

登録された民間の職業紹介所に加えて、雇用者と求職者は全国にある政府の職業紹介所を利用することができます。従業員を募集している雇用者は、職業紹介所に登録している求職者の詳細情報を入手することができます。職業紹介所の活動は下記の通りです。

  • 雇用者の人材募集を支援するための広報キャンペーン。
  • 面接や適性検査の準備とアレンジ。

工科専門学校とコミュニティー・カレッジも、卒業予定者に対する雇用者との面接の機会を提供しています。

5 労働基準

労働局は、労使協調を維持するために、労働法を管理する役割を担っています。労働法は、あらゆる雇用タイプに適用する最低条件を定めています。ビジネス経営に対する柔軟性については、労働局長に対して免除申請する方法によって促進されています。

1955年雇用法

主要な法規である1955年雇用法は、半島マレーシアとラブアン連邦直轄地の月額賃金がRM1,500未満の従業員と、月額賃金額に関わらず全ての肉体労働者に適用されます。雇用者は労働契約を結ぶこともできますが、法に定められた最低の手当てに反するものであってはなりません。月額賃金がRM1,500からRM5,000の従業員は、個々の労働契約の項目や条件に関して、労働裁判所における裁判によって救済を求めることができます。

1955年雇用法に基づく雇用者の義務は下記のとおり規定されています:

i. すべての従業員に、労働契約の解除などを含む雇用条件を明記した書面の労働契約書を渡さなければなりません。
ii. 従業員の個人明細、賃金の支払い、控除などに関連する労働記録を保管すること。
iii. 夜間勤務や出産給付金などに関する、女性従業員に対する特別規定。
iv. 正規の勤務時間とその他労働時間に関する規定。
v. 年次有給休暇、病気休暇、祝祭日の権利。
vi. 超過勤務や時間外労働に対する手当て。
vii. 外国人被雇用者の採用における、雇用者の手続きと責任。
viii. Special provision to conduct sexual harassment (male and female) at workplace.
サバ州とサラワク州の労働法令

サバ州労働法令とサラワク州労働法令は、それぞれの州における労働法の運用を規定しています。サバ州労働法令とサラワク州労働法令は、1995年雇用法の規定と相似しています。しかし、なかには異なるため留意すべき条項もあります:

それらの条項は、下記の通りです:-

児童や青少年の雇用に関する特別条項

法令は、「児童」や「青少年」の雇用における条件を規定しています。「児童」とは15歳以下で、「青少年」とは15歳以上18歳未満のことです。

非居住者の雇用

「非居住者」の雇用を希望する雇用者は、まず、「非居住者」雇用のライセンスを、サバ/サラワク労働局長から取得しなければなりません。「非居住者」とは、1959年/1963年移民法71条で規定されているように、サバ/サラワクに属していない人と定義されています。

1991年被雇用者積立基金法(EPF)

1991年被雇用者積立基金法は、従業員への強制拠出を規定しています。この法律により、雇用者と従業員(1991年被雇用者積立基金法の別表1に属する従業員を除く)は、被雇用者積立基金(EPF)に、下記の料金を拠出しなければなりません。拠出率は以下のようになっています。


55歳未満

雇用者負担 (a) 月額給与がRM5,000以下
従業員の月額給与の最低13%
(b) 月額給与がRM5,000超
従業員の月額給与の最低12%
従業員負担 従業員の月額給与の最低11%

[1991年被雇用者積立基金法の別表3(パートA)参照]


55‐57歳

雇用者負担 (a) 月額給与がRM5,000以下
従業員の月額給与の最低6.5%
(b) 月額給与がRM5,000超
従業員の月額給与の最低6%
従業員負担 従業員の月額給与の最低5.5%

[1991年被雇用者積立基金法の別表3(パートC)参照]

すべての外国人労働者と外国人駐在員は、強制加入から免除されています。しかし、下記のレートを拠出することによって、加入することを選択することができます。


55歳未満

雇用者負担 従業員1人につき月額RM5.00
従業員負担 従業員の月額給与の11%

[1991年被雇用者積立基金法の別表3(パートB)参照]


55‐57歳

雇用者負担 従業員1人につき月額RM5.00
従業員負担 従業員の月額給与の5.5%

[1991年被雇用者積立基金法の別表3(パートD)参照]

全ての雇用者は、法律で免除された従業員を除き、雇用後直ちに従業員を被雇用者積立基金に登録しなければなりません。

1969年被雇用者社会保障法

社会保障機関(Social Security Organisation, SOCSO)は、1969年被雇用者社会保障法に基づき、従業員とその家族を保護するため2つの社会保障を提供しています。2つの社会保障は、以下のとおりです。

  • 雇用障害保険制度
  • 疾病年金制度


雇用傷害保険制度

雇用傷害保険制度は、就業に関連した職業病や事故に苦しむ被雇用者に保護を提供します。雇用傷害保険制度に基づき支給される手当には、医療手当、一時金、永久障害手当、看病手当、扶養手当、葬儀手当、リハビリ手当、教育手当などがあります。


疾病年金制度

疾病年金制度は、雇用と関連のないあらゆる原因による疾病や死亡に対し、24時間補償を従業員に提供します。しかし、従業員は疾病年金をもらうための条件を満たしていなければなりません。疾病年金制度に基づき支給される手当には、疾病年金、疾病給付金、看病手当、遺族年金、葬儀手当、リハビリ手当、教育手当などがあります。


雇用者資格

1人以上の従業員を雇用する雇用者は、被雇用者社会保障法で定義されているとおり、社会保障機関(SOCSO)に登録し、拠出しなければなりません。社会保障機関(SOCSO)への拠出は、法律によって、雇用者と被雇用者に対して義務づけられています。現在の拠出レートは、雇用者は被保険者(被雇用者)の給料の1.75%、被雇用者は0.5%となっています。


従業員資格

月額RM3,000以下の月額給与を受け取っている従業員は、社会保障機関(SOCSO)に拠出しなくてはなりません。RM3,000以上の月額給与を受け取っているが、SOCSOに登録・拠出していない従業員は、雇用者と従業員双方が拠出に同意する場合、登録・拠出することを選択できます。しかしながら、従業員がすでにこの法律のもとで拠出している場合、その後の月額給与に関わりなく拠出し保障を受けることができます。「1度登録されれば常に保証される」原則が適用されます。

1952年労働者災害補償法

1952年労働者災害補償法により、雇用中の事故で負った傷害に対して補償金を支給し、雇用者に対して労働者に保険をかける義務を課しています。2005年外国人労働者補償計画(保険)法令が上記の法に基づき発行され、外国人労働者を雇用する雇用者に対して、法令に基づいて指定された保険会社において保険をかけることを義務づけ、勤務時間内や時間外の事故で負った傷害に対する補償金の支払いを義務づけています。

1994年職業安全保健法

職業安全保健局(DOSH)は、人的資源省の傘下にあり、職業安全と健康に関する法律の管理と実行の責務を負っています。DOSHは、下記のさまざまなセクターにおいて、職場の人々の安全・健康・福利厚生を保証し、また他の人々を、職業活動から起こる危険から保護しています。

  • 製造業;
  • 鉱業、採石業;
  • 建設業;
  • 農林水産業;
  • 公益事業(ガス、電気、水道、下水道事業);
  • 運輸、倉庫、コミュニケーション;
  • 卸・小売;
  • ホテル、レストラン;
  • 金融、保険、不動産、ビジネス・サービス
  • 公共サービス、法定機関.

この法律執行業務は、下記の3つの法律によって規制されています:

  • 1994年職業安全保健法(OSHA);
  • 1967年工場および機械法
  • 1984年石油業法(安全対策)

1994年職業安全保健法(OSHA)は、個々の産業や機関に合うよう策定された自主規制制度を通して、すべてのマレーシアの従業員と雇用主に、高水準の健康で安全な職場環境を普及、促進、奨励するための法律的枠組みを規定しています。

1994年職業安全保健法(OSHA)は、雇用者、被雇用者、自営業者、デザイナー、製造業者、設備や物質(substance)の輸入業者・サプライヤーなどの一般的義務を定義しています。1994年職業安全保健法(OSHA)では、雇用者は実践的な範囲内で、働く従業員の健康、安全、福利を保護しなければなりません。この義務は、安全な設備やシステムの設置やメンテナンスの際に、特に尊守することが求められます。

設備および物質(substance)の使用、取り扱い、保管、輸送の際にも、安全と健康が守られる措置が講じられなければなりません。「設備」とは、機械、機器、器具、工具、部品を指します。「物質」(substance)とは天然および人工の物質で固体、液体、気体、蒸気あるいはそれらの組合せをいいます。

物質の輸送・保管・使用により生じる健康への危険は最小限に抑えなければなりません。雇用者は、特別危険物の取り扱い作業に特に関連して、法的必要条件に関する情報を含んだ、安全対策への必要な情報、取り扱い説明、訓練、監視業務を提供しなければなりません。

40人以上を雇用する職場では、安全・保健委員会が組織されなければなりません。委員会の主な役割は、従業員の安全と健康を守るための方法を常に検討し、何か問題が生じた場合それを調査することです。

雇用者は職場で事故、危険な状況の発生、職業中毒や疾病が発生あるいは発生しそうな場合は最寄りの職業安全保健事務所に届け出なければなりません。

危険な化学物質を扱う場合は、資格を有する専門家による、大気環境、人への影響と安全性の確認を実施しなければなりません。また、安全保健担当官および職業保健医による、職場の調査が求められています。

DOSHによって施行される1994年職業安全保健法(OSHA)には、下記の通り7つの規定があります:

  • 雇用者による労働安全保健についての原則の提示(例外)規定 1995年
  • 作業上事故をもたらす危険のある傷害物に対する規定 1996年
  • 危険化学物質の分類・包装・表示規定 1997年
  • 安全・保健委員会規定 1996年
  • 安全・保健担当官規定 1997年
  • 健康に危険を及ぼす化学物質の使用基準規定 2000年
  • 事故告知・危険事項・職業中毒・職業病規定 2004年

これらの規定に違反した場合は法廷で裁かれることになる可能性があります。

これにひきかえ、1967年工場および機械法(FMA)の目的は、従業員の安全、健康、福利に関する事項の工場管理や、機械の登録や検査の内容を規定することです。ボイラー、圧力容器、人運搬用エレベーターや移動型のクレーン、タワークレーン、人運搬用のホイスト、天井クレーン及びゴンドラといったその他のリフト設備などの危険性の高い機械は、職業安全保健局(DOSH)の検査を受ける必要があります。全ての工場および一般機械は据え付け・操業前に職業安全保健局(DOSH)に登録されなければなりません。

機器の操作、据え付け、メンテナンス、取り壊しにあたっては、専門家が必要になります。そのため、クレーン、エレベーター、空調システムなどの機械・設備の取り付けは、安全を確保するため、資格をもつ専門家があたらなければなりません。さらにボイラーのようなリスクの高い機器は、ボイラーマンやスチームエンジニアが操作する必要があります。

1967年工場および機械法(FMA)のうち、以下の13の規定に関して職業安全保健局(DOSH)は責任を負っています。

  1. 1. 人運搬用および荷物用電気エレベーター規定 1970年
  2. 2. 機械の囲い込みと安全に関する規定 1970年
  3. 3. 通知・適合基準および検査規定 1970年
  4. 4. 担当者設置規定 1970年
  5. 5. 安全・保健および福利規定 1970年
  6. 6. スチームボイラーおよび不焼成圧力容器規定 1970年
  7. 7. 能力証明および試験規定 1970年/li>
  8. 8. 管理規定 1970年
  9. 9. 鉛規定 1984年
  10. 10. アスベスト処理規定 1986年
  11. 11. 建築物運用および建設エンジニアリング(安全)業務規定 1986年
  12. 12. 鉱物のほこりに関する規定 1989年
  13. 13. 騒音に関する規定 1989年
  14. Compounding Of Offences Rules, 1978
  15. Compoundable Offences Regulations, 1978

Petroleum Act (Safety Measures) was enforced in the year 1984 and its enforcement is carried out by a few government agencies including DOSH . The department enforced section 16 and 17 under this act, which are provisions relating to transportation of petroleum using pipelines.

6 労使関係
労働組合

労働組合関係局は、労働組合の構成、機能、活動のガイドラインを取り扱っています。労働組合関係は、1959年労働組合法によって律則されています。当局の役割は、下記の通りです。

  • 1959年労働組合法と労働組合規定の施行。
  • 労働組合に関するすべてを、監督、運営、管理すること。
  • 雇用者または被雇用者によって設立される登録申請を審査すること。
  • 登録された労働組合の役割が、労働組合の法律、規則、条件に即しているようにすること。
  • 労働組合の役員や組合員に対して、労働組合の管理面、財務面、法律面について助言すること。
  • 労働組合の法律や、特定の事柄や労働問題一般についての政策に関する事柄について、人的資源大臣に助言すること。
1967年労使関係法

マレーシアの労使関係は、1967年労働関係法の法的枠組みに従って管理されています。法律は、マレーシア労使関係局によって施行され、雇用者と従業員や国内の労働組合との関係を調整しています。この法律は、特に下記の事項を述べています。

  1. 労働組合の承認要求と代表権の範囲に関する手続きについて述べた事項;
  2. 労働組合と雇用者との効果的な集団交渉と、それに伴う団体協約の促進に関連する事項;
  3. 人的資源大臣と労働裁判所への委託を含む、労働紛争の予防と解決に関連する事項;
  4. ピケ、ストライキ、ロックアウトの禁止に関連する事項;
  5. 従業員による、代表権/復職要求に関連する事項;
  6. 労働裁判所の運営に関連する事項;
  7. マレーシア労使関係局の職員による調査権に関連する事項;

また、労使関係局は、全国にある事務所を通して、雇用に関するあらゆる事項や質問に対するアドバイザリー・サービスも提供しています。

労働組合が組織されていない企業の労使関係

労働組合が組織されていない企業では、通常の紛争解決方法は、被雇用者が上司、現場監督、雇用者に対して直接改善を要求することです。また、被雇用者は人的資源省に苦情を申し立てることができ、これにより同省は事情調査を行います。

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最終更新日 : Friday 24th March 2017