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1 製造業プロジェクトの認可
1975年工業調整法

マレーシアの1975年工業調整法(ICA)は、マレーシアにおける製造業の調和のとれた発展と成長を維持することを目的としています。

株主資本(shareholders' funds)がRM250万以上、またはフルタイム(常勤)有給従業員を75人以上雇用する製造業企業は、1975年工業調整法(ICA)に基づき、国際通商産業省(MITI)に対し製造ライセンスの取得を申請する必要があります。

製造ライセンスの申請は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に提出します。マレーシア投資開発庁(MIDA)は、マレーシアの工業発展の促進と調整を担う、国際通商産業省(MITI)傘下の政府機関です。

工業調整法(ICA)には、以下の通り規定されています。
  • 「製造活動」とは、物品や物質を使用、販売、輸送、引き渡し、処理する目的で、それらを製作、加工、混合、装飾、仕上げまたは処理、適合することを指し、これには部品の組立てや船舶の修理は含まれますが、通常小売りや卸売業に分類される活動は含まれません
  • 「株主資本(shareholders' funds)」とは、企業の払込資本金、剰余金、払込剰余金残高、利益処分勘定残高の総計と定義されています。
    • 払込資本金とは優先株と普通株の合計で、固定資産の再評価で得た資本準備金により発行された特別配当株(ボーナスシェア)は含まれません。
    • 剰余金には、固定資産の再評価で得られた資本準備金、償却、更新、補充の積立金、資産価値の減少に当てる引当金は含まれません。
    • 払込剰余金残高には、固定資産の再評価で得た資本準備金により特別配当株(ボーナスシェア)をプレミアム発行した際に計上された分は含まれません。.
  • 「フルタイム有給従業員」とは、通常該当事業所での労働時間が1日6時間以上、且つ年間平均労働日数が月20日以上で、当該事業所から給与を受け取っているすべての者と定義されています。

これには、出張販売、エンジニアリング・サービス、メンテナンス、修理に携わる者で、該当事業所の管理下にあり給与を受け取っている者も含まれます。

また、会社の取締役で経営に参加し報酬を受け取っている者は、役員会に出席するだけの役割に対して取締役料を受け取っている場合以外、フルタイム有給従業員に含まれます。定期的に給与や手当を受け取っている家族従業員で、被雇用者退職積立基金(EPF: Employees Provident Fund)や、他の退職年金制度に加入している人もフルタイム有給従業員に含まれます。

製造業プロジェクト認可のガイドライン

マレーシアにおいて、投下資本(Capital Investment)と従業員(Employee)の比率:C/E比率に基づき工業プロジェクトとして認可の対象とするかどうかのガイドラインを設けています。C/E比率がRM55,000以下のプロジェクトは労働集約型産業とみなされ、製造ライセンスや税制優遇措置の対象にはなりません。しかし、以下のいずれかの条件を満たす場合は、上記のガイドラインが免除されます。

  • 付加価値が30%以上の場合。
  • 経営(Managerial)、技術(Technical)、管理(Supervisory)に従事する者の全従業員に占める割合:MTSインデックスが15%以上の場合。
  • ハイテク企業のための奨励事業および奨励製品リストに該当する奨励活動や製品製造に従事するプロジェクト。
  • 製造ライセンスを申請する既存企業(以前は免除されていた場合)。
生産能力の拡張と生産品目の多角化

生産能力の拡張や、追加製品の製造による生産品目の多角化を希望する製造ライセンス取得済み企業は、マレーシア投資開発庁(MIDA)に申請する必要があります。

2 会社設立
詳細情報は、マレーシア企業委員会(SSM)のホームページ www.ssm.com.my  ご参照ください。
3 出資比率政策のガイドライン
製造業における出資比率政策

マレーシアは常に製造業への投資を歓迎しています。また、製造業事業へのマレーシア人の参画が高まることを願って、マレーシア政府はマレーシア企業と外国投資家との合弁を奨励しています。

新規、拡張または多角化事業に対する出資比率政策

2003年6月以降、輸出比率や製品/業種にかかわらず、あらゆる新規事業への投資や、既存企業による拡張/多角化プロジェクトへの投資において、100%の外国資本保有が認められています。

出資比率ガイドラインは次のケースにも適用されます。

  • これまで製造ライセンスの取得が免除されていた会社が、株主資本金をRM250万以上に増資したことにより、または従業員の数が75人以上に達したことにより、製造ライセンスの取得が必要となった場合。
  • 製造ライセンスを取得している既存の会社で出資比率条件の適用を除外されていた場合で、株主資本金がRM250万以上に達したため、出資比率の条件を遵守することが要請される場合。

既存企業に対する出資比率政策

2003年6月17日以前に既に企業に課された出資比率や輸出比率は、そのまま継続されます。 しかし、企業はこれらの条件を取り除くよう申請することができ、それぞれのプロジェクトがもたらすメリットに応じて認可されます。

外国投資の保護

安全な投資環境を創出しようとするマレーシアの政策が評価され、現在マレーシアには50カ国以上から4,000社以上の国際的企業が海外拠点を設置しています。

株主所有権

出資が認められた企業は、当初の認可条件を守り、認可された事業内容を維持している限り、その出資比率の変更を求められることはありません。

投資保証協定

投資保証協定(IGA)の締結に対するマレーシアの取り組みは、マレーシアに対する外国投資家からの信頼を高めたいという政府の願いのあらわれです。投資保証協定(IGA)は以下のことを保証しています。

  • 国有化や収用からの保護。
  • 国有化あるいは収用があった際、迅速かつ適切な賠償を保証。
  • 利益、資本、その他支払いの送金の自由を保証。
  • 1966年以来マレーシアが加盟している投資紛争解決協定(Convention on Settlement of Investment Dispute)に基づく投資紛争解決を保証。

マレーシアは以下の国やグループと投資保証協定(IGA)を締結しています。(アルファベット順)

グループ

  • 東南アジア諸国連合(ASEAN)
  • イスラム諸国会議機構(OIC)

アルバニア ガーナ ペルー
アルジェリア ギニア ポーランド
アルゼンチン ハンガリー ルーマニア
オーストリア インド サウジ・アラビア
バーレーン インドネシア セネガル
バングラデシュ イラン スロバキア
ルクセンブルク  イタリア スペイン
ボスニア・ヘルツェゴビナ ヨルダン スリランカ
ボツワナ カザフスタン スーダン共和国
ブルキナファソ 北朝鮮 スウェーデン
カンボジア 大韓民国 スイス
カナダ クウェート シリア・アラブ共和国
チリ共和国 キルギス 台湾
中国  ラオス トルコ
クロアチア レバノン トルクメニスタン
キューバ マケドニア アラブ首長国連邦
チェコ共和国 マラウイ アメリカ合衆国
デンマーク モンゴル 英国
ジブチ モロッコ ウルグアイ
エジプト ナミビア ウズベキスタン
エチオピア オランダ ベトナム
フィンランド ノルウェー イエメン
フランス パキスタン ジンバブエ
ドイツ パプアニューギニア

投資紛争解決協定

外国投資を促進し保護するために、マレーシア政府は、投資紛争解決協定を1996年に批准しました。この協定は国際復興開発銀行(IBRD)の支援により制定されたものであり、ワシントンにあるIBRD本部内の投資紛争解決国際センターを通じて、国際的調停や仲裁を処理しています。

クアラルンプール地域調停センター

クアラルンプール地域調停センターは、マレーシア政府が協力・支援している政府間機関であるアジア・アフリカ法律諮問機関 (Asia-African Legal Consultative Organisation (ALCO))の主導のもと、1978年に設立されました。

非営利機関であるこのセンターは、アジア・太平洋地域をカバーしています。このセンターは、この地域内や地域間の貿易、通商、投資に従事する当事者の利益のため、紛争を解決するシステムを提供することを目的としています。

契約締結、契約違反、契約終結、契約無効、またはそれに関連して生じるいかなる紛争、論争、要求は、クアラルンプール地域調停センターの調停規定に従い、調停によって解決することが可能です。

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産業労働力

最終更新日 : Friday 15th December 2017