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銀行、金融·為替管理

1 マレーシアの金融制度

マレーシアの金融制度には、国内経済からの、より多様で複雑なニーズに対応した、多様な機関があります。金融制度は、従来型の金融制度と、イスラム金融制度から成り立っています。

中央銀行

マレーシア中央銀行であるバンク・ネガラ・マレーシア(中央銀行)は、マレーシアの通貨金融構造における最高機関です。銀行の第一目的は、マレーシア経済の持続的成長に貢献する、通貨の安定と金融の安定を促進することです。新に制定された2009年マレーシア中央銀行法に明記されている、主な機能は下記の通りです。

  • マレーシアの金融政策の考案と施行;
  • マレーシアでの通貨発行;
  • 銀行により施行される法律に従った金融機関の規制と監督;
  • 金融市場と外国為替市場の監視;
  • 支払いシステムの監視;
  • 健全で斬新的そして包括的な金融システムの促進;
  • マレーシアの外国準備高の保持と管理;
  • 経済基本原理と調和した為替相場制度の促進
  • 政府にとっての金融アドバイザー、銀行、金融仲介人としての役割.

中央銀行は、その使命達成のため、銀行機関やノンバンク金融仲介業を規制し監視する様々な法律に基づき、権限が与えられています。また中央銀行は、外国為替規制を管理しています。

金融機関

下記の表は、2012年2月末における、バンク・ネガラ・マレーシア管轄下の金融機関の数を表しています。

合計 マレーシア系機関 外資系機関
商業銀行 25 8 17
イスラム銀行 16 10 6
国際イスラム銀行 5 0 5
投資銀行 15 15 0
保険会社 36 19 17
タカフル運営業者(イスラム保険会社) 12 9 3
国際タカフル運営業者 1 0 1
再保険会社 7 3 4
再タカフル運営業者(イスラム再保険会社) 4 1 3
開発金融機関 6 6 0

商業銀行、投資銀行、イスラム銀行からなる銀行制度は、主要な資金の動員機関であり、マレーシアの経済活動をサポートする主要な財源です。銀行は、国内にある2,000以上の支店ネットワークを通じて営業を行っています。また、14の外資系銀行の駐在員事務所がマレーシアにあり、銀行業務は行いませんが、リサーチ、連絡サービス、情報交換を行っています。6行のマレーシア銀行グループは、支店、駐在員事務所、子会社、合弁会社などを19カ国に設けています。

開発金融機関、保険会社、タカフル運営業者からなるノンバンク金融仲介業は、貯蓄動因や経済の金融ニーズに対応することによって、金融機関を補完しています。保険会社や再保険会社は、生命保険や一般保険ビジネスを運営し、同様に、タカフル運営業者や再タカフル運営業者は、一般タカフルや家族タカフルのビジネスを運営しています。全国に800以上の事務所と100,000の登録代理店をもつ保険会社とタカフル運営業者は、企業や個人に対して、リスク管理と金融計画ソリューションの手段を提供しています。


イスラム金融産業

マレーシアのイスラム金融は、堅固な規定、法律とシャリハ統治の枠組み、多くの金融機関、必要不可欠な人材や専門知識によって支えられた、統合的なイスラム金融システムを備え、ダイナミックな成長をし続けています。

イスラム金融システムは、イスラム銀行、タカフルと再タカフル、イスラム銀行間短期金融市場、イスラム資本市場の、4つの要素によって成り立っています。イスラム金融の拡大は、現在、イスラム金融サービスを提供している56の金融機関によって、確実に行われています。2011年12月現在、マレーシアのイスラム金融銀行総資産は、市場シェア22.4%となるRM3,349億に達し、2002年から2011年の年間平均成長率は16.07%を記録しました。タカフル産業は、総資産が市場シェア8.89%となるRM170億に達し、年間平均成長率は20.1%でした。マレーシアの資本市場も、2011年9月現在、発行済スクック総額が市場シェア58%と、従来型の発行済国債を上回り、RM2,000億を記録しました。

今日では、産業界が活用できる100以上のイスラム銀行商品やサービスがあります。世界的なシャリア原理に即した、革新的商品や金融商品が、世界市場で発行されています。例えば、国際的投資家に人気がある、米ドル建て、シンガポール・ドル建て、人民元建てなどでの発行のマルチ通貨スクックです。マレーシアでの国内発行数は増加しており、米ドル建てスクックにおいて14.5%の市場シェアを有する世界第2位を占め、マルチ通貨スクック市場へと展開しています。


金融機関の発展

マレーシアの開発金融機関(DFI)は、国家の全体的な社会経済発展目標にとって、戦略的に重要とされる主要なセクターを発展させ促進させるという、特別な目的を持って政府によって設立された専門的金融機関です。戦略セクターには、農業、中小企業(SME)、インフラ産業、海運業、輸出型産業、資本集約的産業、ハイテク産業などがあります。

開発金融機関(DFI)は、専門機関として、ターゲットとなる戦略セクターの特定のニーズにあった、さまざまな専門金融商品やサービスを提供しています。コンサルタントやアドバイザリー・サービスといった付属サービスも、特定の産業を育成し開発するため、開発金融機関(DFI)によって提供されています。したがって、開発金融機関(DFI)は、長期的経済発展のため、特定戦略分野に対する金融商品やサービスの供給の隙間をつなぐ戦略的なパイプとなって、銀行機関を補完しています。

2002年に、定められた役割を、慎重、効率的、効果的に果たせるように、持続可能な履行、必要不可欠な規定、管理の枠組みを通して、開発金融機関の金融面と運営面の安定性を促進するために、2002年開発金融機関法(DFIA)が成立されました。開発金融機関法(DFIA)の成立によって、開発金融機関にとって、銀行は中心的な管理監督機関となりました。管理監督の枠組みの1つとして、開発金融機関が定められた役割を正しく果たし、確固としたコーポレート・ガバナンスと最高の業務によってサポートされるように、銀行は開発金融機関の活動と金融実績をモニターしています。

2011年12月現在、6つの開発金融機関(DFI)が、開発金融機関法2条(1)に基づき、規定された機関として指定されています。6つの機関とは、製造業、サービス業、建設業に従事する中小企業に対する融資とアドバイザリー・サービスを提供するBank Perusahaan Kecil dan Sederhanaまたの名をSME Bank、インフラ事業、海運業、製造業分野における資本集約産業やハイテク産業、国家開発政策に即し選定された事業に対する、中長期的融資を提供するBank Pembangunan Malaysia Berhad、会員や非会員に対して貯蓄を奨励し、金融サービスを提供する貯蓄貸付組合であるBank Kerjasama Rakyat Malaysia Berhad、商品の輸出入や海外事業に融資しサポートするために信用供与を提供し、輸出信用保険サービスと保障制度を提供するthe Export-Import Bank of Malaysia Berhadまたの名をEXIM Bank、特に小額貯蓄者に対するリーテル・バンキングやパーソナル・ファイナンスに特化し、マイクロファイナンスや代理銀行サービスによって提供される金融包括アジェンダをサポートするBank Simpanan Nasional、貯蓄預金を預け受け、農業と地域社会をサポートするために、融資とアドバイザリー・サービスを提供するBank Pertanian Malaysia Berhad またの名をAgrobankです。

マレーシア国際イスラム金融センター

2006年8月に、マレーシア国際イスラム金融センター(MIFC)が、マレーシアを国際イスラム金融の国際ハブとし、イスラム金融の知識中心地としての国家の役割を強化するために発足されました。

マレーシア国際金融センターのイニシアチブは、金融と市場の監督機関、政府官庁、政府機関、金融機関、人的資源開発機関、イスラム金融の分野で従事している専門サービス企業などの、コミュニティー・ネットワークを構成しています。

マレーシア国際金融センターのイニシアチブは、国際的な法律、規定、シャリハの最良の慣行によって支えられ、産業界が、ビジネスに適した環境で魅力的な優遇措置を享受しながら、マレーシア全域でイスラム金融の国際ビジネスを実施することを可能にしています。

金融投資先としてのマレーシアは、マレーシア国際金融センターのイニシアチブを通して、国際的なシャリハ・コンプライアント投資機会にとっての基盤とゲートウェイを提供しています。マレーシアは、グローバルな金融機関、人材、投資家、発行者にとって、魅力的で価値のある提案や機会を備えることによって、シャリハ・コンプライアント金融産業の各分野に対して、ビジネスのつながりを提供しています。

マレーシアは、より大きな国際的なリンケージや、アジア地域と世界とのイスラム金融の市場統合を促進し、増進するためのゲートウェイとして最良の場です。アジア地域の時間帯の中央に位置するマレーシアは、余剰資金を持つ人と全世界から資金を募る人が出会う場を提供しています。

マレーシアはマレーシア国際金融センターのイニシアチブを通して、マレーシアが持つイスラム金融における30年以上の経験、革新的な環境、賢慮されたリーダーシップを活用し恩恵を受けながら、未来のイスラム金融を共に形成していくために、国際的専門家、主要な事業家、投資家、発行者を一様に誘致しています。 マレーシア国際金融センター(MIFC)イニシアチブに関する詳細については、ホームページ www.mifc.comをご参照ください。

2輸出信用リファイナンス

輸出信用リファイナンス(ECR)プログラムは、短期の出荷前、出荷後融資を、直接または間接輸出業者に提供します。いかなる参画商業銀行によって正式に設定されたECR信用枠によって、製造業者や商社も活用できます。

出荷前ECR便宜は、材料購入や間接経費を促進しており、出荷後ECRは、直接輸出業者に対して出荷後に融資を提供しています。

融資の方法

出荷前ECRを受けるには、二つの方法があります。すなわち輸出受注書による方法と輸出実績証明書(CP)による方法です。

輸出受注書による方法では、出荷前ECRは、海外のバイヤーまたは直接輸出業者からの輸出または購入注文を担保として行われます。それに対して、輸出実績証明書(CP)による方法では、輸出入銀行によって発行される輸出実績証明書(CP)を担保として行われます。

出荷後ECRは割引手形方式で行われ、商業銀行に提出された輸出関係書類を担保として融資されます。

融資期間と融資額

融資の最長期間は、出荷前ECRの場合は4ヶ月間、出荷後ECRの場合では6ヶ月間です。

輸出受注書による方法の場合、輸出業者は、輸出受注書またはECR信用国内文書/ECR国内発注書/地元発注書の価値の95%までの融資を受けることができます。一方、輸出実績証明書(CP)による方法の場合は、融資額は、輸出入銀行によって発行された輸出実績証明書(CP)によります。

出荷後ECRでは、商業銀行のECRクレジット限度額や輸出入銀行の行政限度額を条件として、輸出業者は、輸出請求額の最高100%まで融資を受けることができます。

払い戻し

支払いは、輸出収益の受理後か、出荷後ERCの場合、出荷後請求の満期後か、どちらか早いタイミングで行われなければなりません。

輸出信用融資に関する詳細は、ホームページ http://www.exim.com.myを参照ください。

3 マレーシアの証券市場
マレーシア証券委員会

マレーシア証券委員会(SC)は、マレーシアの資本市場の規制と開発を担っています。1993年証券委員会法に基づき1993年3月1日に設立され、調査権と執行力を持つ独立採算制の国家機関です。財務大臣の監督下にあり、その会計は毎年国会に提出されます。証券委員会(SC)が持つ多くの監督機能は下記の通りです。

a. 為替取引、手形交換所、振替決算の監督;
b. 非上場のリクリエーション・クラブ以外の企業目録見書の登録機関;
c. 企業社債発行の認定機関;
d. 証券や先物契約に関するすべての事項の管理;
e. 企業の買い取り、吸収合併の管理;
f. ユニット型投資信託スキームに関するすべての事項の管理;
g. ライセンス発行と、すべての有資格者の監督;
h. 自主規制の推進;
i. 市場機関と有資格者の適切な行為の保証;


これらすべての機能を実証することが、投資家を保護するという、証券委員会(SC)の最終的な責任です。監督機能の実行とは別に、証券委員会は、マレーシアの証券と先物市場の発展を奨励し促進することも、法律によって義務付けられています。

証券委員会(SC)の詳細情報については、証券委員会のホームページ http://www.sc.com.myをご参照ください。

ブルサ・マレーシア (Bursa Malaysia)

ブルサ・マレーシアは、2007年資本市場サービス法15条に基づき認可された、取引所持株会社です。1965年会社法に基づく公開有限責任株式会社である、ブルサ・マレーシアは、株式、デリバティブ、オフショア、国債、イスラム商品を取り扱う完全一体型の取引所を運営し、国際的に多様な投資選択を提供しています。

ブルサ・マレーシア証券は、50種の経済活動にわたる約1,000社の株式市場の、マレーシアの証券取引活動を規定し運営しています。いかなる経済セクターの企業も、大手の既存企業向けの一部市場か、あらゆる規模の新規企業向けのACE市場に上場されます。取引所は、FTSEブルサ・マレーシアKLCI価値を主要な指標として採用しています。

ブルサ・マレーシア・デリバティブ(BMD)は、先物取引とオプション取引を提供し、運営し、維持する、ブルサ・マレーシア社の子会社です。ブルサ・マレーシア・デリバティブ(BMD)の目玉商品である未精製パーム油先物(FCPO)取引は、パーム油とパーム油製品にとっての世界的な基準価格となっています。2009年には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループが、ブルサ・マレーシア・デリバティブ社の25%の持株を買収しました。ブルサ・マレーシア・デリバティブ(BMD)の商品は、国際投機家に対してより大きな商品認知度を与え、入手しやすくなるよう、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グローベックス®電子商取引プラットフォームに移行しました。

イスラム金融市場の強みをさらに上げるため、ブルサ・マレーシアの長期的な目的は、イスラム商品を主流のステータスへと高めることです。ブルサ・マレーシアは、初のエンド・ツー・エンドのシャリハに準拠した取引基盤である、ブルサ・スア・アシシラ(Bursa Suq Al-Sila)を設立した、初の取引所です。

ブルサ・マレーシアは、マレーシアの資本市場を、世界中の投資家にとって魅力的なものにするよう取り組んでいます。取引所は、投資家の保護を最優先とし、常に公平で秩序正しい市場であることを確実にすることに力を注いでいます。市場の投機家が、高水準の運営を実施するようしている進歩的な規則アプローチが、その強みとなっています。


(i) 参加機関

a. 株式仲介業社
現在、35社以上の株式仲介業社があり、このうち14社は、投資銀行として分類されています。これらの銀行は、ブルサ・マレーシア証券に上場している証券の取引サービスを提供しています。投資銀行は、1989年銀行金融機関法(BAFIA)に基づき、バンク・ネガラ・マレーシアが発行するマーチャント銀行ライセンスと、2007年資本市場サービス法に基づき、証券委員会が発行する資本市場サービス・ライセンスを保持しています。このように、投資銀行は、コーポレート金融、債権取引、証券取引などの、包括的な資本市場や金融サービスを提供することが可能です。株式仲介業社のうち1社は、ユニバーサル・ブローカーとしての認可を受けています。ユニバーサル・ブローカーは、統合的な資本市場サービスの全てを提供することができます。
b. トレーディング参加企業
トレーディング参加企業とは、ブルサ・マレーシア・デリバティブの少なくとも1株の優先株を保有し、2007年資本市場サービス法に基づき、証券委員会によって認可された先物仲介業者として事業を行い、ブルサ・マレーシア・デリバティブにおいて取引される先物取引契約の売買を行う企業です。


(ii)投資家保護

投資家保護のため、現在、ブルサ・マレーシアは、関連する証券法や規則において特定された状況下での損失に苦しむ投資家を補償するために、ブルサ・マレーシア証券による補償基金、ブルサ・マレーシア・デリバティブによる身元保証基金、ブルサ・マレーシア・デポジトリーによる補償基金といった3つの補償基金を運営しています。基金は補償委員会によって管理されています。


(iii)リスク・マネージメント

ブルサ・マレーシアの企業リスク・マネージメントの枠組みは、リスク・マネージメント委員会(RMC)の監督を通じて、グループに対するリスクを適切に管理しコントロールすることを目的としています。主要なリスクは、発生の可能性と影響の規模に応じてランク付けされ、同時に、適切な行動計画が、重大な残存危険性を管理するために作成されます。

4 ラブアン金融サービス
ラブアン金融サービス庁(ラブアンFSA)

ラブアン金融サービス庁(ラブアンFSA)は、ラブアン国際ビジネス金融センター(ラブアンIBFC)の発展と管理を担う、法定機関です。ラブアン国際ビジネス金融センターで事業を設立しようとする投資家は、ラブアン国際ビジネス金融センター内外で運営する法人にライセンス認可し、管理する、一括窓口機関である、ラブアン金融サービス庁(ラブアンFSA)とやり取りします。

ラブアンFSAの役割は、下記の3つの主要な目的によって導かれています。
(i) ラブアンをビジネスと金融サービスの国際センターとして促進し、開発する。
(ii) ラブアンにおいて、国家の目標、政策と秩序ある開発の優先順位、国際ビジネスと金融サービスの管理を発展させる。
(iii) ラブアンIBFCの調整、監督、実施機関としての中心的な役目を果たす。
ラブアンIBFC会社(ラブアンIBFC社) は、管轄区の商品とサービスを促進するため、ラブアンFSAのマーケティング部門としての役割を務めています。当社は、国際税法、ファンド・マネージメント、資産マネージメント、保険、イスラム金融などの分野における、技術的アドバイスを提供する専門家の集団です。

ラブアン国際ビジネス金融センター(IBFC)のビジネス活動

ラブアンIBFCは、銀行、保険、保険関連商品、タカフル/再タカフル、リース、信託事務、資本調達などの、従来型とシャリハに基づく商品やサービスの両方に、統合的な金融ソリューションを提供しています。

2010年の法的枠組みの向上以来、IBFCは、キャプティブ、基金、資産マネージメント、マレーシア国際船籍のイニシアチブに基づく船舶運航などを含む、ニッチな商品の提供を、さらに多角化しています。ラブアン持株会社、ラブアン保護セル会社、ラブアン有限責任事業組合、特別信託などの、多様な費用効率が高い経営構造もあります。2010年の料金構造の見直しによって、IBFCは、アジア太平洋地域で最も競争力のある法域として台頭しています。

商取引プログラムの国際的イニシアチブのもと、2011年に設立されたラブアン国際商取引会社は、石油ガス産業に従事する国際商取引会社が、巨大な市場の可能性を活用し、ラブアンとその周辺地域からの投資リターンを最大限にするよう優遇措置を提供しています。
ラブアン国際金融取引所(LFX)は、上場、商取引、金融商品の決算といった活動を通して、国際市場への無制限のアクセスを備えた、完全な資本調達サービスの提供によって、伝統的な銀行制度を補完しています。

ラブアン国際ビジネス金融センター(IBFC)における優遇措置

ラブアン会社が行う事業活動は、商業活動と非商業活動に分類されます。商業活動には、銀行、保険、ファンド・マネージメント、リース、マネー・ブローカー、他の商業関連活動などがあります。一方、非商業活動とは、証券、株式などへの投資の保有に関する活動のことです。

(i) 競争力のある税制

  • 1990年ラブアン・ビジネス事業税法に基づき、ラブアン商業活動を行うラブアン法人は、毎年の法人税として、監査済み純利益の3%か、定額RM20,000のどちらかを選んで納税することができます。現在、非商法活動を行うラブアン法人に対して課される税金はありません。.
  • ラブアン事業活動を行うラブアン法人は、1967年所得税法に基づく納税を、変更取消不可能で選択することもできます。これは、ラブアン法人に事業取引を効率的に構築するための柔軟性を与えるだけでなく、ラブアンIBFC内外で事業を行う投資家にとって、より有益な税制環境を提供しています。
  • ラブアン法人は、税金の代わりに、ビジネス・ザカットを支払うこともできます。


(ii) 所得税法に基づくラブアン法人に対する免税

政府は、投資家と専門サービスをラブアンに誘致するための免税措置を提供し、
1967年所得税法に基づき、ラブアン法人は下記の免税の対象となります。

  • ラブアン法人によって居住者または非居住者である個人に支払われた配当金。
  • ラブアン法人から受け取った配当金の中から支払われた、マレーシア居住会社から受け取った配当金。
  • 外国人の取締役に支払われた取締役料に対して100%の免税。
  • 受益者やパートナーへの、ラブアン基金やパートナーシップによる分配金。
  • ラブアン法人は、下記に対する源泉税が免除されます:
    • マレーシアにおいて、銀行、金融、保険の事業に従事していない居住者または非居住者に支払われた利子。
    • 非居住者または他のラブアン法人に支払われた利子。
    • 認可ラブアン・リース法人によって非居住者に支払われたリース・レンタル料。
    • 非居住者または他のラブアン法人に支払った技術料やマネージメント料。
    • 非居住者または他のラブアン法人に支払ったロイヤリティ。
    • 1967年所得税法4条(f)に基づく、非居住者への支払い。
    • 非居住者である受益者への、ラブアン信託による分配金。
    • 受益者やパートナーへの、ラブアン基金やラブアン・パートナーシップによる分配金。
  • 適格専門サービスや雇用に対する免税
    • ラブアン法人に対して適格専門サービスを提供する個人、その従業員、または企業は、法定所得の65%まで法人税が免除されます。適格専門サービスには、法律、会計、財務、秘書業務のサービスが含まれます。
    • ラブアン法人で管理職に雇用され、ラブアンに勤務し、(ラブアンFSAに認可された)共同設置事務所/営業所で働く外国人は、総給与所得の50%まで所得税が免除されます。
    • ラブアン法人に勤務するマレーシア国民に支払われた住宅手当に対して、50%の免税。
  • 印紙税に対する免税。
    ラブアン法人によるラブアン・ビジネス活動(ラブアン会社のM&Aや株式譲渡、ラブアン信託、パートナーシップ、基金の改定権書類を含む)において発生する書類は、印紙税の支払いを免除されます。

    ラブアン金融サービス庁(ラブアンFSA)の詳細に関しては、ホームページ http://www.labuanfsa.gov.myをご参照ください。  

5 為替管理制度

マレーシアは、リベラルな外国為替管理(FEA)政策を引き続き維持し、支払状態の収支を保護しながら、金融経済安定を維持するという、マクロ経済全体の目的をサポートするために、主にプルーデンシャル方策をとっています。外国為替管理(FEA)政策は、経済の競争力を強化し、貿易投資の運営の効率性を達成するために徐々に自由化されています。

非居住者に対する規則

マレーシアへの投資

外国為替管理(FEA)規制は無く、世界中の投資家は容易にマレーシア市場に参入できます。マレーシアへの投資のための資金の流出入は自由に行うことができます。

  • 非居住者は、直接投資またはポートフォリオ投資として、いかなる形態のリンギット・アセットを、自由に投資することができます。
  • 非居住者は、マレーシアでの投資から発生する、ディスインベストメントによる収益、利益、配当、いかなる収入を、自由に送金することができます。

リンギット・アッセットを購入するためや、リンギット・アセットから発生する資金を本国送金するために、認可オンショア銀行で、外貨からリンギットへ、またはリンギットから外貨へ両替する事に関して、非居住者に対する規制はありません。また、非居住者は、マレーシアで営業する銀行と同じグループの、指定された海外銀行で、リンギット投資の決済をすることができます。 


入手可能な国内での融資

i. 外貨建ての借入

  • 非居住者(銀行またはノンバンク)が、認可オンショア銀行から、外貨建て融資を受けることに関して、規制されたことはありません。借入による収益は、オフショアでもオンショアでも活用することができます。
  • 非居住者は、オンショアまたは海外で活用するために、外貨建てスクック/国債を、マレーシアで発行することができます。

ii. リンギット建ての借入

  • ノンバンクの非居住者は、認可オンショア銀行から、マレーシアの実質的な分野に出資するために、リンギットを金額の制限無く自由に借りることができます。
  • 非居住者は、マレーシアでスクック/国債を発行することによって、リンギット資金を募ることができます。


商品やサービスの商取引の決済

非居住者は、居住者と、外貨またはリンギットで商品やサービスの決済をすることができます。


ヘッジ

非居住者は、確定した優先する誓約に基づく資本取引勘定や経常取引勘定のために、認可オンショア銀行や認可国際イスラム銀行で、自由にヘッジすることができます。しかし、リンギットを含むヘッジは、認可オンショア銀行で行わなければなりません。


リンギット口座と外貨口座

下記の口座を開設するにあたり、非居住者に対する規制はありません :

  • 投資やマレーシアでのビジネス運営を円滑にするための、認可オンショア銀行や認可国際イスラム銀行での外貨口座。
  • 認可オンショア銀行のリンギット口座。外貨売却によって得たリンギットや、リンギット・アセットによる利子、賃貸料、利益、配当、ディスインベストメントによる収益などを含む、マレーシアでの投資で得たリンギット収入で、口座に資金供給することができます。口座の資金は、いったん外貨に両替されれば、認可オンショア銀行から自由に海外送金することができます。
居住者に対する規則

外貨アセットへの投資

居住者は、自分の外貨資金、許可された外貨貸付による収益、ブルサ・マレーシアの一部市場での新規株式公開による収益を使って、外貨アセットに自由に投資することができます。プルーデンシャル・リミットは、下記の投資のためにリンギットを外貨に両替する予定の、国内リンギット貸付を持つ居住者による投資に対してのみ適用されます。
  • 居住会社に対して、コーポレート・グループ全体で歴年総額RM5,000万相当まで。
  • 居住者個人に対して、歴年総額RM100万相当まで。


オンショア借入とオフショア借入

i. 外貨建ての借入

  • 居住会社は、外貨借り入れを、金額に関わらず、下記から自由に得ることができます。
    • 認可オンショア銀行
    • 非居住ノンバンクである関連会社
    • 居住である関連会社
  • 非居住銀行やその他非居住会社(非関連)から居住会社への外貨借入は、コーポレート・グループ全体で、プルーデンシャル・リミットはRM1億相当と定められています。認可オンショア銀行やその他非居住者から居住者個人への外貨借入は、総額RM1,000万相当と定められています。

ii. リンギット建ての借入

  • 居住会社は、マレーシアでの実質的な分野への融資活動のために、非居住ノンバンクである関連会社からは自由に、マレーシアでその他の非居住ノンバンクである会社や個人からは総額RM100万まで、リンギット借入を得ることができます;
  • 居住者個人は、マレーシアで使用するために、非居住者である近親からは金額に関わらず、非居住ノンバンク会社やその他非居住者個人からは総額RM100万まで、リンギット借入を自由に得ることができます;


商品やサービスの輸出入

商品の輸出によるすべての収益は、売買契約に従って、輸出日から6か月以内に全額がマレーシアに本国送金されなければなりません。非居住者との決済は、リンギット建てか外貨建てで行うことができます。


ヘッジ

居住者は、資本取引勘定や経常取引勘定のために、認可オンショア銀行や認可国際イスラム銀行で、自由にヘッジすることができます。しかし、リンギットを含むヘッジは、認可オンショア銀行で行わなければなりません。


外貨口座

居住者は、いかなる目的のためにも、認可オンショア銀行、認可国際イスラム銀行、オフショア銀行で、外貨口座を自由に開設することができます。

  • 居住者個人の場合、口座は、個別か、他の居住者個人または非居住者の近親との共有で保持することができます。
  • 居住会社によって、認可イスラム銀行やオフショア銀行で保持された外貨口座の場合、輸出収益以外ならどんな外貨受取りでも、口座に資金供給することができます。認可オンショア銀行の外貨口座に入金される外貨資金源に関する規制はありません。

マレーシアの外国為替管理規制の詳細に関しては、  http://www.bnm.gov.my/microsites/fxadmin/index.htmをご参照ください。

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最終更新日 : Friday 15th December 2017