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教育を受けた労働力

マレーシアは、若くて教育を受けた生産性の高い労働力を、アジアの周辺国の中でも競争力のある賃金で提供しています。あらゆる産業における人的資源開発に対する政府の継続的なサポートによって、マレーシア労働力の質は域内での最高レベルのひとつです。識字率は高く、就職する修業生は最低11年間の基礎教育を受けています。

教育優先主義


マレーシア5ヵ年計画においても、教育と職業訓練は国家開発計画の中でも高い優先順位が与えられています。

今日、20校の国立大学、53校の私立大学があり、500のカレッジ、技術専門学校や産業訓練機関が、証明証、修了証書、学位号及び修士・博士号の取得へとつながるコースを開講しています。国立の高等教育機関への入学者数だけで、500,000人以上に達し、そのうちの半数以上が科学系及び技術系の学部とすることを目標にしています。

民間の学校も専門職および準専門職など人材育成に対する政府の取組みをさらに補うよう設立されています。なかには、Telekom Malaysia Berhad、Tenaga Nasional Berhad、Petronasなどの大企業が開校した学位号レベルのコースを備えた高等教育機関などもあります。マレーシアにある様々な私立カレッジが海外の高等教育機関とツイニング方式で学位を取得するプログラムを行ったり、また、外国の大学もマレーシアに分校を開校したりしています。マレーシアの教育機関は、学位と修士号をもつ多くの専門家を生み出しています。


職業訓練


民間部門における訓練、再訓練、技能向上を奨励するために、1993年に政府は人的資源開発基金(HRDF)を設立しました。人的資源開発基金に加入している製造業やサービス産業の雇用者は、従業員の訓練や再訓練に伴う経費の支払いに対する助成金や補助金の支払いを申請することができます。

人的資源省の国家職業訓練評議会として以前知られていた、技術発展部(DSD)は、国立および私立の訓練機関の設立の調整、 既存と将来の技術への需要判断、 将来の職業及び産業訓練のニーズの特定をしており、国立職業技術基準(NOSS)のもと、資格の策定を継続していきます。

産業界からの高まるニーズの応えるために、技術学校、技術専門学校、産業訓練機関、技術開発センターなど増加する国立研修機関に加え、マレーシア政府、企業、外国政府との協同事業により、ドイツ・マレーシア専門学校、マレーシア・フランス専門学校、日本マレーシア工業技術院、ブリティッシュ・マレーシア専門学校、マレーシア・スペイン専門学校など、さまざまな高等技術訓練学校が設立されています。


協和的な労使関係


マレーシアの労使関係は協和的で、ストなどに繋がる労働争議は非常にまれです。マレーシアの労働法は相互の利益を保護し、雇用主と労働者の権利と義務を明記しています。これにより、国内の労使関係における秩序ある運営のための法的枠組みが整えられています。

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最終更新日 : Monday 15th October 2018